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カテゴリー「ニュース」の91件の記事

March 22, 2005

鶏卵の価格が下落

鶏卵価格、8週ぶり下落 農水省の小売価格調査

 農水省が22日発表した肉・卵類の週間小売価格調査(14-18日、全国平均)によると、鶏卵(Mサイズ、10個入り)が前週比1円安の228円と1月中旬以来、8週間ぶりに下落した。  気候が暖かくなり、ニワトリの産卵が増えてきたことが要因。農水省は「卸売価格も安くなっており、小売価格は落ち着いていく」(消費・安全局)とみている。  輸入牛肉(冷蔵ロース、100グラム)は8円高の370円、国産牛肉(同)は1円安の694円だった。 (共同通信)

ようやく僅かですが鶏卵の価格が下がりました。とはいえ、未だに高価です・・・
じょじょに落ち着いてくれば良いのですが。

March 18, 2005

種芋を検査せず栽培

カルビーポテト、無検疫イモ栽培させる…道警強制捜査

 製菓大手「カルビー」(東京都)の子会社「カルビーポテト」(北海道帯広市)がポテトチップスの原料に使用するジャガイモの種イモを植物防疫法に基づく検査を受けないまま農家に栽培させていた疑いが強まり、北海道警生活経済課などは17日、同社の実質的本社が置かれている北海道芽室町の事務所や「カルビー」などに対し、植物防疫法違反容疑で強制捜査に乗り出した。

 調べによると、カルビーポテトは昨年4月ごろ、農水省の外郭団体「植物防疫所」の合格証明を受けていない種イモ約135トンを富良野地方の農家10戸に供給した疑いのほか、昨年5月ごろにも同様の種イモ約7・5トンを帯広市の農家1戸に譲り渡し、栽培させていた疑いが持たれている。

 問題のイモは、ポテトチップスの原料品種として同社が米国から輸入している「スノーデン」の種イモ。低温保存に適していることなどから道の優良品種に採用されており、同社もポテトチップスの材料として使用している。

 種イモとして国内で使用する場合には、農水省の外郭団体「植物防疫所」が輸入して原原種として育成、厳密な検査を受けたうえで、農協などを経て一般農家に販売する仕組みだが、同社では1998年ごろから一部の種イモを直接輸入し、「試験栽培」と称して道央や道東地方の農家に出荷していたという。

 昨年12月、南富良野町の畑で病害虫のジャガイモシストセンチュウが発生したことから、道が検査に入り、今回の疑いが発覚した。

 カルビーポテト側は読売新聞などの取材に対し「試験栽培であり、公式の検査に準じた自主検査はしていた」としていた。
(読売新聞)

植物防疫法(OTO)

カルビーポテトの試験栽培っていう説明が通るのでしょうか。
結構前からやっていた見たいですし、量も結構多いですし、製品になっていたとの報道もあります。

March 07, 2005

アクリルアミドに有害な恐れ

食品アクリルアミド低減を 国連専門委「有害の恐れ」

 【ワシントン6日共同】フライドポテトなど炭水化物が多い高温加熱食品に“副産物”として含まれる化学物質アクリルアミドについて、国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同専門委員会は6日までに「健康に有害な恐れがあり、食品の含有量を低減させるべきだ」とする勧告をまとめた。  各国の食品規制当局に対し、大幅に低減させる技術を早急に導入するよう食品業界に促すことを求めている。  アクリルアミドは土壌改良剤などの原料として工業的に広く使われ、動物実験で発がん性が指摘されてきた。食品への含有は2002年に初めて分かり、食品として摂取した場合の危険性は評価が定まっていなかった。 (共同通信)

加工食品中アクリルアミドに関するQ&A(厚生労働省)

Q4: 厚生労働省はどのように対応しているのですか。
1 消費者に対して、
(1) アクリルアミドについての情報を提供するとともに、十分な果実、野菜を含む様々な食品をバランスよく取り、揚げ物や脂肪食の過度な摂取を控え、
(2) 炭水化物の多い食品を焼いたり、揚げたりする場合にはあまり長時間、高温で調理しないよう、
厚生労働省ホームページ等を用いて、Q&Aなどわかりやすい内容で情報提供する。

普通に食事をしている分にはあんまり気にする程じゃないとは思うのですが、毎日の様にファーストフード店でフライドポテトをいっぱい食べるのは止めた方が良さそうです。(アクリルアミドどうのこうのより、塩分や脂質の摂りすぎになる方が早そうだけど・・・)

December 13, 2004

カキで保健所が検査ミス

カキ細菌検出 検査誤り業者違反通告 姫路市保健所が謝罪

 姫路市保健所が十一月、市内のスーパーに出荷された広島県産の生食用生カキの細菌数を抜き打ち検査した際、検査方法を誤り、細菌検出数が基準値を超える違反食品と判断するミスをしていたことが十日、分かった。同市から報告を受けた広島県は、生カキを出荷した同県内の加工業者に営業禁止処分を通告していた。姫路市保健所は同日までに、加工業者と広島県に謝罪した。
 市保健所によると、一九九七年度から食品衛生法の新要領に基づいて検査を始めた際、検査記録簿に、二十二―二十六時間とすべき細菌の培養時間を、四十五―五十一時間と書き入れたため、誤った検査法になったとしている。
 十一月の検査で、広島県から営業禁止処分の通告を受けた加工業者が検査方法を確認するよう求め、市保健所が調査、ミスが発覚した。
 資料が残っている九九年度以降の検査五十六件のうち、基準値を超えたとして管轄の広島、岡山県に報告していたケースがほかにも二件あったが、このときは営業禁止処分の通告は行っていなかったという。 (神戸新聞)

また、検査法のミスです。
一度、保健所などで検査をどうやっているかきちんと確認したほうが良いんじゃないかと思います。

December 01, 2004

豚の内臓でE型肝炎に感染

豚の内臓食べ、6人E型肝炎1人死亡…北海道北見

 北海道北見市内の焼き肉店で今年8月、豚レバーなどを食べた6人がE型肝炎ウイルスに集団感染し、うち1人が劇症肝炎で死亡していたことが、厚生労働省などの調べで27日わかった。  1人が感染を知らずに献血し、輸血感染も引き起こしていた。同ウイルスは生焼けの肉に残りやすいが、野生動物の肉でなく、一般に流通する食品が原因とみられるE型肝炎の集団感染は初めて。事態を重く見た同省と北海道庁は、食品衛生法などに基づき、来店客の健康調査や保管中の肉の分析などに乗り出した。  厚労省などによると、6人は8月中旬、お盆で久々に集まった親類同士の計13人で焼き肉店を訪れ、牛肉や鶏肉などのほか、豚のレバーやホルモン焼きといった内臓肉を食べた。  このうち60歳代の男性が9月下旬になって劇症肝炎を発症し、同市内の病院に入院。男性の血液からE型肝炎ウイルスが検出され、数日後に死亡した。  一方、一緒に食事した男性の息子が献血し、それを輸血された患者が感染。報告を受けた厚労省が専門家と協力して、12人の血液を調べた結果、息子からウイルスの遺伝子が見つかったほか、感染後しばらくの間だけ体内に現れる特有の免疫物質(抗体)も、息子など5人から検出された。  E型肝炎は潜伏期間が平均6週間もあり、感染源の食品を突き止めるのが極めて難しい。しかし、聞き取り調査の結果、感染した6人のほとんどが豚レバーと豚ホルモン焼きの両方を食べていた一方、感染しなかった7人はどちらにも手をつけなかったことが判明。同店での焼き肉は、この親類同士が一緒に食べた唯一の食事だったことから、同省は豚の内臓肉が感染源とほぼ断定した。  厚労省と道庁によると、同店はバイキング形式で、客が選んだ肉を自分で焼いて食べる。豚の内臓肉は、生焼けを好む客が少なくないという。今のところ、別の来店客からの感染例は報告されていないが、店員も含めた健康状態と、店の衛生管理などについて調査を進めている。  豚は、大半が若いうちにE型肝炎に感染するが、出荷期の生後6か月までに血中のウイルスが消滅し、通常の豚肉は安全。ただ、肝臓などにはウイルスが残存するといわれ、市販の豚レバーからも検出が報告されている。同省は生食を控えるよう呼びかけている。 (読売新聞)
E型肝炎「豚肉」に注意喚起、厚労省が都道府県に要請
 北海道北見市の焼き肉店が感染源と疑われるE型肝炎の集団感染を受け、厚生労働省は28日、各都道府県に対して、豚の生肉と加熱不十分な肉の摂取を避けることを飲食店や消費者などに周知徹底するよう要請することを決めた。  今回の集団感染では、豚レバーなどを食べてE型肝炎ウイルスに感染したとみられる人が献血し、輸血を受けた別の人に2次感染して広がる可能性が示された。この事態を重く受け止めた厚労省は、各自治体の食品衛生指導は、E型肝炎の感染防止対策が徹底していないと判断した。  集団感染した6人の感染経路や焼き肉店店員の健康状態、保管肉の分析などは現在、北海道北見保健所が調査を進めている。厚労省はきょう29日にも、道から調査結果の報告を受け、都道府県への要請内容の詳細を詰めるとしている。(読売新聞)

豚とE型肝炎ウイルス(動物衛生研究所)
豚が高い確率でE型肝炎ウィルスに感染していること、生のまま食べると大量のウィルスを摂取する事になりE型肝炎を発症しやすくなる事などが書かれています。

また、豚肉は有鉤条虫がいる可能性が高いので、豚肉(内臓も含む)はしっかりと火を通して食べるべきですね。

November 29, 2004

スギヒラタケに毒性

スギヒラタケ自体に毒性 マウス実験で確認

 急性脳炎・脳症を引き起こす可能性が問題となっているスギヒラタケが、マウスに対して致死性の毒性をもっていることが28日までに、静岡大農学部の河岸洋和教授(天然物化学)らのグループの研究で分かった。29日午後、厚生労働省の研究班の会合で報告する。  人体への影響や毒性物質が特定されたわけではないが、キノコ自体になんらかの毒性が含まれている疑いが出てきた。  河岸教授らは、多数の患者が発症している甲信越地方のスギヒラタケを採取。マウスに与える実験を重ねたところ、「水に溶け、熱に強い高分子」の成分が、マウスに対して強い毒性をもつことが判明した。河岸教授は「環境の変化で、今年のスギヒラタケが急に強い毒性をもった可能性が考えられる」としている。今後、原因物質の特定を急ぐ。  厚労省の集計では、19日までの発症者は59人。うち死亡者は17人。 (共同通信)

厚生労働省が摂食を控えるようにと注意喚起していたスギヒラタケですが、ラットによる試験で毒性があることが判明しました。
何の毒だったのか判明すれば、なぜ今年に限ってこのように発症する人が多かったのかもわかるかも知れないですね。

November 17, 2004

レトルト殺菌し忘れた?カレーを回収

弊社製品回収に係るお詫びとお知らせ

お客様各位
 平素は弊社製品に格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。
 さてこの度、弊社製造「ビーフカレー辛口」の一部におきまして、工場製造ラインのトラブルのため未殺菌の製品が一部混入し膨張品が発生していることが判明いたしました。膨張品は、内容物が変質しております。また、現在は膨張していない製品でも時間とともに変質し膨張する恐れがございますので下記対象製品を自主回収させていただくことといたしました。
 お客様のお手元に当該製品がございましたら、大変お手数とは存じますが、下記の送付先に料金着払いにてお送り下さいます様、お願い申し上げます。後日、製品代金をお送りさせていただきます。
 お客様ならびにお得意先様、関係者の皆様には多大なご迷惑とお手数をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げますとともに、今後このような事態が再び発生することのないよう品質管理に万全を期す所存でございます。何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 平成16年11月16日
丸大食品株式会社
1.対象製品
・ビーフカレー辛口 180g(バーコード 4902715827209)
・ビーフカレーお買得4個パック 辛口(バーコード 4902715828404)
賞味期限 06.10.26C 及び 06.10.26D
2.ご送付先
丸大食品株式会社 お客様相談室
〒569―8577 大阪府高槻市緑町21―3
※ご送付の際は、確実にご手配させていただくため、郵便番号・ご住所・お名前・お電話番号を明記下さいますようお願い申し上げます。
3.お問い合せ先
丸大食品株式会社 お客様相談室
フリーダイヤル 0120―338845
(受付時間 午前9時から午後6時まで)
◎お客様からご提供いただきました、お名前・ご住所・お電話番号等の個人情報は、本件のお問合せ、及びご返金手続きのためだけに利用し管理いたします。

テレビのニュースでも取り上げられていましたが、レトルト処理されていないレトルトカレーの中身が腐っている物があるって事で商品回収です。
レトルト食品って常温に置いておく事が多いから、ちゃんと殺菌処理されていないと腐るのは当然です。
密閉されて空気が無くても嫌気性細菌ってのが増えてしまいます。
嫌気性細菌で一番有名なのはボツリヌス菌かな。
ちなみにボツリヌス菌で腐った物を見たことがある人に聞いた話ですが、普通の人がとても食べようと思わないようなくさい香りがするそうです。

カレー756袋が未殺菌 丸大食品が自主回収

丸大食品福島工場(福島県本宮町)がレトルトカレーの「ビーフカレー」756袋を殺菌しないまま出荷していたことが分かり、同社は16日、自主回収を始めた。出荷先は北海道から大分県までの29都道府県に及び、福島県は同日、食品衛生法に基づき同工場を立ち入り検査した。
 県によると、回収対象は同社の「ビーフカレーお買得4個パック辛口」で、賞味期限が「06・10・26C」か「06・10・26D」と記載されている2万3440袋。このうち756袋が、殺菌のための加圧釜に入れるのを忘れたまま出荷された。これまでに消費者からの苦情や健康被害の報告はない。
(共同通信)

November 08, 2004

加工用国産りんごからカビ毒

原料用リンゴからカビ毒 強毒性の「パツリン」

 傷ついたリンゴに付着する青カビでできる毒素「パツリン」が、果汁加工用に工場に搬入された国産リンゴから検出されたことが7日、東京都健康安全研究センターの田端節子主任研究員らの調査で分かった。国内では、市販のりんご果汁からパツリンが検出された例があるが、国産リンゴの果実から見つかったのは初めて。
 検出したのはリンゴの傷んだり腐ったりした部分で、実際には果汁原料に利用される可能性は低いが、田端研究員は「保存期間が長引けばパツリン汚染が進む可能性があり、加工前に原料を念入りに選別することが重要だ」と指摘している。
 パツリンは動物実験で臓器などからの出血やかいようを引き起こすなど強い毒性が確認され、厚生労働省は今年6月、りんごジュースと原料用りんご果汁(100%果汁用)について50ppbの基準値を設定した。
(共同通信)

薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食品規格・毒性合同部会におけるりんご果汁に係るかび毒(パツリン)に関する検討結果を踏まえた農林水産省の対応について 
かびぐらい食べても大丈夫ではないですか?

たかがカビとは言えませんね。

October 26, 2004

米国産牛輸入再開へ

BSE 品質証明制度創設 承認牛肉に限り輸入再開で合意

米国産牛肉の輸入再開問題を話し合う日米政府の局長級協議は23日、米政府が生産記録などを基に「生後20カ月以下の牛の肉」であることを承認する品質証明制度を創設し、承認された牛肉に限って、輸入を再開することで合意した。政府筋は「来年7月までの輸入再開を想定している」と説明した。ただし、品質証明制度の具体的な内容については、両国の今後の協議に持ち越された。
 両国が合意した文書によると、(1)脳など特定危険部位の全頭除去(2)出生記録に基づく生後20カ月以下の証明--の2点の輸入条件を設定。この条件に合致する牛肉を米政府が承認する「牛肉輸出証明(BEV)制度」を新設する。
 出生記録については、群単位での飼育を理由に具体的な日付が不明であっても、月単位で確実に「20カ月以下」が証明できれば、輸入を認める。一方、米国が強く主張していた「肉質による月齢判別法」については、米国が改めて有効性を証明する調査を行い、今年中にも調査データを日本に提出。それをもとに再協議することになった。
 輸入再開時期については、「(輸入再開への)国内手続きが完了した後、直ちに」と明記した。一方で、米国の牛肉輸出証明制度について、「来年7月をめどに、修正のために検証する」との項目を盛り込み、「7月までの輸入再開」を示唆した。
 この点に関して、日本側は「『7月』は政府として再開時期を約束したのではなく、単なる想定」(外務省筋)と説明。品質証明制度を具体化する過程で、高い安全性の確保を求める構えで、調整が難航する可能性もある。【望月靖祥】
(毎日新聞)

米産牛肉の一部輸入を容認「20か月以下」保証分

米国産牛肉輸入再開を巡る日米局長級協議は23日、一部の米国産牛肉について日本が輸入を再開する方向で基本合意した。日本がBSE(牛海綿状脳症)検査対象から、生後20か月以下の牛を除外する新たなBSE対策を実施するのを受けて、米政府が生後20か月以下と保証した牛について輸入を容認する。
 日本の新BSE対策が施行される来年春以降に、輸入が再開される見通しだ。
 外務省幹部は記者団への説明で、来年7月までには再開される可能性を示唆した。ただ、具体的な履歴の確認方法は今後の協議にゆだねられる。また、履歴を証明できる牛は全米の1割程度と見られており、本格的な輸出再開の実現までには曲折も予想される。今後3年間は事実上の全頭検査が続く国産牛肉と、検査をしていない米国産が併存する「二重基準」にも批判が高まりそうだ。
 局長級協議で、日米が牛肉の輸出入を暫定的に再開するための「牛肉輸出証明プログラム」を米国が作成することで合意した。プログラムに沿った貿易再開の条件は、〈1〉特にBSEの危険が高い特定危険部位はすべての牛で除去する〈2〉再開するのは月齢20か月以下の若い牛で、月齢を証明する履歴を米政府が保証する――などとした。
 日米両国は今後、専門家による検討チームを作り、具体的な履歴の証明方法や、信頼性のある農場や食肉処理場の特定などの協議を進める。
 また、日本でBSEが発生したことを理由に禁止されている和牛の輸出も米国は容認する。
 21日から始まった日米協議では、米国は肉質で月齢が確認できると強く主張した。
 これに対して日本は「非科学的だ」と強く反発、交渉が難航していたが、23日になって米国は日本の主張を原則として受け入れ、来年7月に改めて日米両政府で条件を見直すことで譲歩した。
 米国産牛肉は2003年12月に米国でBSE感染牛が確認されたことを理由に、日本への輸出が禁止されている。
(読売新聞)

肉質と骨で月齢を判定するとアメリカが主張していた部分が一番同意が難しい部分と思っていたのですが、意外とあっさりと譲ってきました。
大統領選の影響なのかな・・・
牛肉の輸出再開に向けて何らかの成果がどうしても欲しかったのでしょう。
国内では、地方自治体のBSE検査継続が当たり前のようになっていますが、来年の後半は、安価で未検査の米国産と高価で検査済みの国内産ってすみ分けになるのだろうか・・・

October 07, 2004

長野県の過酸化ベンゾイル誤検出問題

県の中国産はるさめ誤発表 標準作業書なく検査、田中知事「深くおわび」 /長野

 ◇県環境保全研究所、標準作業書なく検査--調査結果まとめる
 県内で販売されていた中国産はるさめから食品衛生法が禁じる「過酸化ベンゾイル」が検出されたと県が誤って発表した問題で、県は5日、調査結果をまとめた。検査をした県環境保全研究所(長野市)が、国が定める検査法(公定法)をせず、検査実施標準作業書(検査マニュアル)を作成しないまま、検査をしていたことが分かった。田中康夫知事は「誤った検査結果の公表は、報告・連絡・相談が滞っていたことにある。深くおわびしたい」と陳謝した。
 報告書などによると、「過酸化ベンゾイルを検出した」との、誤った検査結果が出た原因は、はるさめをミキサーで粉砕した際に、ミキサーのプラスチックが混入したため分析が妨害されたと言及。公定法に則した検査ではなかったため、妨害物質がはるさめに混入したことを識別できなかったとしている。
 また、公表した結果については、8月5日以降に複数の輸入業者から検査結果についての疑問が伝えられたものの、所長には20日まで伝えられず、報告や相談がなかった。このことが、対応が遅れる原因になった。検査マニュアルについては検査後に作成し、検査時にさかのぼって承認していた形にしていた。この件について田中知事は「マニュアルがない状態で検査していたことに関しては、申し開きが出来ないこと。おわびしたい」と説明し、改めて頭を下げた。
 県は調査結果を受けて公定法の尊重▽検査マニュアルの順守▽新しい検査依頼を受けたときや検査マニュアル作成時は、所長などに相談する――などの再発防止策を講じることを決めた。【森有正】(毎日新聞)

なんだかいい加減な研究所だなぁと改めて思いました。
再発防止策も書いてありますが、はたして改善するのでしょうか。
自分だったら、この研究所に分析を頼むことはもう無いだろうなぁ。

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