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January 2006

January 21, 2006

米国産牛肉が再び輸入停止

輸入拡大迫る米に強い衝撃 安全確保の大前提崩れる

日本向けの米国産牛肉が、わずか1カ月で再び輸入全面停止となった事態に、米政府は大きな衝撃を受けているとみられる。
 牛肉の安全性と輸入再開の大前提である「特定危険部位の除去」が実施されていなかったことは大失態で、米国産牛肉に対する日本の消費者の信頼は根底から崩れる。今後、日本に対して、輸入の対象拡大を迫ろうという米国の立場は大きく揺らいだ。
 日本は昨年12月、生後20カ月以下の牛の肉に限って輸入を再開したが、これに米国は強い不満を表明、30カ月以下に拡大するよう求めて、業界団体や議会などが圧力を強めようとしていた矢先の出来事だった。
 米政府は、米国内での牛海綿状脳症(BSE)発生後に検査態勢を拡充したことを根拠に米国産牛肉の安全性を強調。「米国で感染牛を発見するのは不可能に近い」(ジョハンズ農務長官)と強調していた。
(共同通信)
 

米国産牛肉、再び輸入禁止…危険部位が混入

政府は20日、輸入された米国産牛肉に、BSE(牛海綿状脳症)の病原体が蓄積しやすい特定危険部位の脊柱(せきちゅう)が混入していたため、12月に再開したばかりの輸入を、再び全面禁止する方針を決めた。

 安全が確認されるまでの措置。食品の安全性をめぐる議論の末に、一度は決着した米国産牛肉の輸入禁止問題は、振り出しに戻る。米国側のずさんな対応と同時に、米国に対する配慮から輸入再開を急いだ日本政府への批判も強まると見られる。

 問題の牛肉は、米ニューヨーク・ブルックリンの食肉加工業者が輸出したもので、20日に成田空港に到着。動物検疫所で調べたところ、41箱(390キロ・グラム)のうち3箱(55キロ・グラム)から、背骨がついた子牛の肉が見つかった。これらの牛肉はすべて送り返すか焼却処分する。

 この業者は、禁輸措置前に日本への輸出実績がある。再開後の今月6日に対日輸出向けの加工場として米政府の認定を受けたばかりだ。第1号となった今回の牛肉には、米政府の検査官の証明書もついていた。

 脊柱は、脳などとともにBSEを引き起こす病原体が蓄積されやすい部位とされ、除去することが日本の輸入条件となっている。

 小泉首相は20日夜、記者団に対し、「再開したばかりなのに残念だ。中川農相から米国産牛の日本への輸出は全部ストップすると電話で報告があった。米国にしっかりとした対応を求めるというので『それはいいことだ』と言った」と述べ、輸入の再禁止を指示したことを明らかにした。さらに中川農相に「厚生労働相とよく協議して米国にしかるべき対応を求め、適切な措置を日本として求めるように」と指示した。

 輸入再開時の日米間の取り決めでは、重大な違反があった場合、米政府が問題のあった食肉処理施設に対日輸出を禁じることになっている。しかし、今回は首相の強い意向もあり、日本側の判断で全面的な輸入停止に踏み切った。政府は米政府に原因の究明と改善措置に関する報告を求める。米側の報告内容を農水、厚労、外務の3省が協議し、安全性が確保されると判断すれば、輸入を再開する。

 米国産牛肉は、米国内でのBSE発生を受けて2003年12月に日本が輸入を停止。内閣府・食品安全委員会のプリオン専門調査会(座長=吉川泰弘・東大大学院教授)で、輸入再開のリスクを検証し、脳や脊髄(せきずい)などの特定危険部位の除去や、生後20か月以下の牛に限ることを条件に、2年ぶりの再開を決定。12月16日に解禁から初めての米国産牛肉が成田空港に到着した。

 米国内での特定危険部位の除去作業をめぐっては、昨年8月、米国政府が自ら1000件を超える手続き違反を公表していた。

 厚労省によると、輸入再開から今月19日までに、1373トンの米国産牛肉が既に輸入されている。
(読売新聞)


アメリカの特定危険部位の除去はずさんだというのは判っていましたが、これほどとは・・・
対日輸出向けの加工場として米政府の認定を受けたばかりの工場で、米政府の検査官の証明書が付いていてもこのありさまです。
でも、特定危険部位が出てきたという話はいずれ出てくるだろうと思っていたので、さほど驚きませんでしたが、再び全面輸入停止にしたのはちょっとビックリです。

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