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June 2005

June 29, 2005

未感染の養鶏場の卵が出荷再開

「鳥ウイルス」未感染の養鶏場、30日に出荷再開

 茨城県水海道市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザウイルスが発生した問題で、農林水産省の家きん疾病小委員会(委員長=喜田宏・北海道大大学院教授)は29日、養鶏場の半径5キロ圏内で家畜伝染病予防法に基づき鶏と卵の移動を制限している17養鶏場のうち、血液から感染歴を示す抗体が検出されなかった11養鶏場について「卵の出荷を再開して差し支えない」と判断した。1養鶏場は検査中。  県は、これを受け、30日午前の県高病原性鳥インフルエンザ対策本部(本部長・橋本昌知事)で、抗体が検出されず卵の出荷施設の衛生状況が確認された農場から順次、卵の出荷再開を認める方針。  抗体が検出された5養鶏場には、同小委員会の報告を受け、農水省は「ウイルスが残っている可能性が否定できない」として、計約9万4000羽を処分する方針を決めた。  農水省は昨年11月、鳥インフルエンザに関する防疫指針の中で、安全性が確認された農場の卵に限り、都道府県知事の権限で出荷を認める特例を設けた。今回が適用第1号となる。一方、県は29日、養鶏場の鶏約2万5000羽と、卵約7万2000個の処分がすべて終了したと発表した。(読売新聞)
周辺の養鶏場でも鳥インフルエンザの抗体が検出されたそうで、これ以上被害が広がらなければいいなと思います。

June 28, 2005

フグ肝特区は幻に・・・

「フグ肝特区」は困難 食品安全委調査会が評価案

 猛毒で食用が禁じられているフグ肝を特別な養殖法で無毒化して地域限定で解禁する「フグ肝特区」の認定をめぐり、食品安全委員会専門調査会は27日、「現時点では安全性の確保は困難」との評価案をまとめた。今後、一般からの意見聴取を経て答申にまとめられるが、食通が求める「禁断の味」は幻となりそうだ。  フグ肝特区は、フグの毒化は食物連鎖によるとして、連鎖を断つ養殖をすれば無毒化できるという長崎大などの研究成果をもとに、佐賀県と同県嬉野町が昨年6月に提案。厚生労働省が今年1月、同委に安全性の評価を求めていた。  しかし、同委調査会では「フグの毒化の機構は十分には解明されていない」と評価。食物連鎖を断った養殖で約5000匹を無毒化できたという長崎大などのデータも「現時点では十分ではない」とした。 (朝日新聞)

過去の記事
無毒化ふぐの肝は安全か

まぁこの結果はやっぱりなぁって感じました。
面白いアイデアではあると思うので、地道に研究を続けて欲しいと思います。

June 27, 2005

茨城で鳥インフルエンザ

<鳥インフルエンザ>茨城で死んだ鶏からウイルス検出

 農林水産省と茨城県は26日、同県水海道市の採卵養鶏場「アレバメントカントウ」で死んだ鶏から、国内初のH5N2型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。国内での鳥インフルエンザは、昨年、山口、大分、京都の3府県4カ所で、毒性や感染力の強いH5N1型ウイルスによるものが発生して以来。今回見つかったのはH5N2型の中でも毒性が弱いもので、強毒タイプへ変異する可能性もあるという。現在のところ、従業員や家族に健康上の問題は出ていない。周辺の養鶏場でも異状は確認されていない。【中田純平】  県は家畜伝染病予防法などに基づいて、「アレバメントカントウ」で飼育している鶏2万5300羽の殺処分を決定するとともに、半径5キロ以内の水海道市と坂東市の養鶏場17カ所に、鶏や卵の移動制限を命じた。殺処分は27日朝から始める。また、27日に対策本部を設置する。同養鶏場は、東京都内と埼玉県内に鶏卵を毎日約1万8000個出荷しているという。  県によると、同養鶏場では今年4~6月に、飼育している鶏約2万5300羽のうち804羽が死んだ。1カ月間で最大300羽程度が死んだという。5月下旬には、通常は約9割ある産卵率が3~4割にまで下がったため、同月23日に熊本県の民間薬品会社にサンプルを送って検査したところ、鳥インフルエンザの陽性反応が出た。更に動物衛生研究所(茨城県つくば市)で精密検査をした結果、H5N2型と分かった。今後、感染ルートの確認を進める。  県によると、今回程度の数の鶏が死ぬことは、ストレスや温度変化で起きるとされている。業者は「当初、寄生虫駆除の殺虫剤がえさに紛れ込んだのが原因ではないかと思った」と話している。判明が遅れたことについて、森田稔・茨城県農林水産部長は「山口や京都の例のように1日の死亡率が高くなかった。産卵率低下もいろんな病気で出てくるため、業者も薬品会社もインフルエンザとは想定していなかったようだ」などと釈明している。  H5N2型鳥インフルエンザは83年に米国で流行し、鶏と七面鳥計約1700万羽が死んだり、殺処分されたことがある。その後は94年にメキシコで、97年にイタリアで確認されたものの大きな被害には至っていない。  鳥インフルエンザのH5N1型などは、生きた鶏と密接に接触した人間に感染することがあると分かっているが、鶏肉や鶏卵を食べたことで感染した例はないといわれている。       ◇  採卵養鶏場「アレバメントカントウ」には、作業着を着た県職員が26日午後6時ごろ到着し、関係者からの事情聴取を始めた。  養鶏場の従業員(60)によると、経営者は先代から30年以上養鶏業を営んでおり、約10年前に、同市内の別の場所から今の場所に移ってきたという。別の女性従業員は「近くでは、大手を含む3社が養鶏場を経営しているが、病気という話は聞いたことがない」と不安そうな表情で話した。  経営者の家族は「うちでは2万羽ほどしか飼育しておらず、病気ということになれば、死活問題だ」と青ざめていた。【河部修志、中田純平】  ◇「弱毒性」でも「強毒性」に変化した例も=解説  農林水産省によると、今回のH5N2型が人間に感染した例はなく、農場の従業員らにも異常は出ていない。当面、人間の健康を心配する必要はなさそうだ。  インフルエンザウイルスは、ウイルスの表面にあるトゲの形で分けられる。昨年、京都など国内4カ所で流行したのはH5N1型だ。H5N2には、鳥の死亡率が高い「強毒性」タイプと、羽が抜けるなど軽い症状が主な「弱毒性」タイプがある。動物衛生研究所は、遺伝子検査の結果、今回のウイルスを「弱毒性」と判定した。  喜田宏・北海道大教授は「現状では感染力は弱く、人への影響も心配ない」と話す。山内一也・東京大名誉教授(ウイルス学)も「H5N2型は毒性が強くなる可能性はあるが、人への感染が報告されたことはない。日本では卵や鶏肉の洗浄・消毒がされており、全く心配はない」と言う。  今回は約800羽の鶏が死んだが、死因がインフルエンザかは未確認だ。他の原因でもこの程度の数は死ぬことがある。  ただ、弱毒性のウイルスでも、流行中に強毒性に変化した例がある。県が農場の鶏をすべて殺処分するのは、こうした事態を未然に防ぐためだ。  一方、感染経路はまだ不明だ。喜田教授は「経路としては、鶏舎に入る人間や、飼料などが考えられる。他の農場でも、同型のウイルスが流行している可能性がある。鶏に異常が出たらインフルエンザを疑い、普段から検査をする必要がある」と話している。【高木昭午、中村牧生】 (毎日新聞)


茨城の養鶏場で鳥インフルエンザ…2万5千羽処分へ

鳥インフルエンザの発生が確認された茨城県水海道市の養鶏場(26日、読売ヘリから)
 
 農水省と茨城県は26日、同県水海道市の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたと発表した。国内では昨年、山口、大分、京都の各府県で見つかっており、今回で5例目。

 鶏卵や鶏肉を食べて鳥インフルエンザに感染した例は世界的に一件も報告されておらず、同省は「出荷された鶏卵による人間の健康への影響は、考えにくい」としている。茨城県は同日、半径5キロを移動制限区域とし、鶏卵や鶏肉の移動を禁止した。また、発生した養鶏場の鶏約2万5000羽の処分を命じる方針。

 同省などによると、今回見つかったウイルスは、昨年見つかった「H5N1型」とは異なる「H5N2型」で、日本で確認されたのは初めて。同省は「病原性の弱いタイプとみられ、他の地域へ拡散した可能性は低い」としている。

 鳥インフルエンザが確認されたのは、同市坂手町にある「アレバメントカントウ」(宮本秀源社長)の養鶏場。同養鶏場では約2万5000羽を飼育しているが、今年4月から産卵率が低下し、6月までに約800羽が死んだ。5月下旬に民間機関に検査を依頼したところ、6月24日に鳥インフルエンザを疑わせる結果が出た。動物衛生研究所(茨城県つくば市)が検査した結果、26日にH5N2型と確認された。

 同養鶏場からは、4~6月にも鶏卵が出荷されていたが、農水省は、鶏卵を食べたとしても健康に問題が生じるとは考えにくいとしている。

 茨城県は26日、同養鶏場から半径5キロ以内の計17か所の養鶏場に対し、鶏にウイルスが感染していないことが確認されるまで、鶏肉と鶏卵の移動を禁止した。25日の県の立ち入り調査では、10養鶏場で感染を疑わせる臨床症状はみられなかった。
(読売新聞)

今年は今まで発生が無かった鳥インフルエンザですが、鳥インフルエンザの感染が確認されました。
今後、どのような影響が出るのかハッキリしませんが、更なる調査結果を知りたいですね。

June 25, 2005

米で2例目のBSE感染牛

米で2例目のBSE感染牛、追加検査で「クロ」確定

 米農務省は24日、米国で2頭目となるBSE感染牛の発生が確認されたと発表した。

 この牛はいったんは陰性と判定されたが、日本や欧州が採用する高精度の検査で陽性となり、英国の検査機関が最終的に感染を確認した。米農務省は今後、BSEの検査方法の精度を日欧並みに高める方針を表明し、「生後20か月以下の牛肉に限っている牛肉の対日輸出再開交渉には影響はない」としている。

 しかし、米国式の検査で陰性と確認された牛が“逆転陽性”となったことで、米国産牛肉の安全性への懸念が高まるのは確実。早ければ8月と見られていた日本の米国産牛肉輸入再開がさらに遅れる可能性も出てきた。
(読売新聞)

やっぱり出たかと思いました。
今後、日本や欧州の検査方法を採用するとボコボコ感染牛が発見される可能性も無いとは言い切れないですね。

June 16, 2005

中国産カンパチから寄生虫

中国産カンパチから寄生虫 厚労省が安全処理を指導

 厚生労働省は15日、昨年秋以降に中国から輸入したカンパチとイサキの幼魚から寄生虫アニサキスが検出されたとして、食品衛生法に基づき都道府県を通じて、これらの魚を養殖する業者に冷凍処理などで寄生虫を死滅させて出荷するよう指導した。寄生した魚介類を生で食べると急性胃腸炎を起こすことがある。  厚労省によると、国内で養殖カンパチとイサキからアニサキスが検出されたのは初めて。中国で養殖中に餌として与えられたイワシに寄生していたのが原因とみられる。いずれもまだ国内では出荷されていないという。 (共同通信)

アニサキスって何だろう?

本来はイルカなどの腸に寄生する回虫です。
長さ20~37ミリ、直径0.5~1.4ミリ
魚を生で食べることで人の体内に入り、胃の粘膜に噛みつきます。
60℃以上の加熱か、-18℃以下の冷凍で死滅すると言われています。

レストランのメニューも原産地表示

レストランも原産地表示=外食向け指針案-農水省

 農水省は13日、食材の原産地の表示方法を記した外食産業向けのガイドライン案を発表した。表示義務があるスーパーなどの生鮮食品だけでなく、レストランなどの調理済みメニューでも産地情報の開示を促し、消費者の食に対する信頼を確保したい考えだ。  ガイドラインはすべての外食事業者が対象。ステーキの牛肉やサンマ定食のサンマなどメニューの中心食材について、原則として原産国を表示し、情報があれば「北海道産」「フロリダ州産」など都道府県名、地域名も示す。農水省はこの案を基に消費者の意見を募り、来月下旬にもガイドラインを策定する。  (時事通信)

ほんとうに正しく表示できるのかちょっと疑問ですが、レストランのメニューにも産地情報を載せる方向になりそうです。
メニューの中心食材についてという定義もよく判りませんし、どういった形でまとまるんでしょうか?
内容がハッキリとしたら、また紹介したいと思います。

この外食の産地表示、大手のファミレス、チェーン店はある程度は表示するだろうけど、その他多くの店は表示しない気がします。罰則もないですし・・・

なにより産地表示だらけのメニューなんかみても面白くないぞ!!と思いました。

June 07, 2005

本マグロが本物か調査実施

ホンマグロの表示は本物? 農水省、あすから全国調査

 あなたが買ったのは本当にホンマグロ―。種類により価格差が大きいマグロの表示が適正かどうかをチェックするため、農水省は8日から、全国の小売店を対象に日本農林規格(JAS)法に基づく緊急調査を始める。  疑わしいケースでは、卸売業者など中間業者にさかのぼって調べ、DNA鑑定も実施。悪質な違反が見つかった場合は、業者名を公表するなど厳しい姿勢で臨む。  国内で食卓に上るのはクロマグロ(ホンマグロ)、ミナミマグロ(インドマグロ)、メバチマグロなどの種類がある。農水省の統計によると、特にクロマグロは1キロ当たりの平均価格が流通量の多いメバチと比べ1000円以上も高いという。  JAS法の規定では、同じ海域でも日本の漁船が捕れば「国内産」、台湾船なら「台湾産」。いったん冷凍したものは「解凍」と表示し、国内外で盛んになってきた若いマグロを成魚に育て出荷した場合は「養殖」とするなどの決まりがある。 (共同通信)

結構違反している業者ありそうだなー
一昨年、名古屋の百貨店のイベントで津軽海峡一本釣り本まぐろ寿司を食べたお客がクレームをつけ、調べたらトルコ産畜養本マグロだったという事件を思い出しました。

June 06, 2005

未承認遺伝子組換えコーンを検査せず

遺伝子操作コーンで米国の検査不要=日本は安全性で理解を-米農務省

 【ワシントン3日時事】米農務省当局者は3日、時事通信に対し、日本に輸出された米国産トウモロコシに遺伝子組み換え(GM)トウモロコシ「Bt10」が混入していた問題で、Bt10の安全性に問題はなく、米国が輸出に際して検査を実施する必要はないとの見解を明らかにした。日本は米国産トウモロコシ輸入で全船対象に検査を開始し、米国にも独自の検査を実施するよう求めている。
 同当局者は「農務省と食品医薬品局(FDA)、環境保護局(EPA)の3者は先に、Bt10が(健康面や環境上)安全性に問題はないと宣言している」と指摘。スイスのバイオ大手シンジェンタがFDAの承認を得ていないBt10を米国で誤って販売したため、同省は37万5000ドル(約4050万円)の罰金を科したが、安全性の問題とは無関係だと主張した。
 同当局者は「日本の農水省とは協議を継続している」と述べた上で、日本側がBt10の安全性を理解するよう期待を表明した。 
(時事通信)

米国における安全性未審査の遺伝子組換えトウモロコシ種子の流通事例について(厚生労働省)

アメリカ側が安全性に問題が無いから検査せず輸入しろと言っているように感じるのですが、安全性未審査の遺伝子組換え食品やその加工品を販売などすれば、食品衛生法違反になるのが判っているので、絶対にどこの会社も検査すると思う・・・

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