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May 07, 2005

全頭検査見直しへ20か月以下の牛除外

「20か月以下」除外、食品安全委が答申

内閣府の食品安全委員会は6日、BSE(牛海綿状脳症)対策として2001年10月から実施している国産牛の全頭検査を見直す新たな国内対策基準を正式に了承し、農水、厚生労働両省に答申した。  具体的には、検査対象から生後20か月以下の牛を除外する。米国産牛肉の輸入を再開するための前提となる全頭検査の緩和方針が示されたことから、政府は今月下旬にも米国産とカナダ産牛肉の輸入再開の是非について、食品安全委に諮問する方針だ。  食品安全委のプリオン専門調査会は今年3月、生後20か月以下の牛を検査対象から除外しても「BSE汚染の可能性は無視できるか非常に低い」とする結論をまとめており、これを了承した。  ただ、食品安全委による国民からの意見募集で「全頭検査見直しに反対」が約7割を占めるなど、全頭検査をやめることを不安視する意見も根強いため、消費者との意見交換会の充実などを両省に求める意見も答申に盛り込んだ。  答申を受け、厚労、農水両省は省令を改正し、今夏にも新たなBSE検査の基準を施行する。ただ、3年間は国が自治体に全頭検査費を全額補助するため、国産牛については、全頭検査体制は事実上継続される。  米国産牛肉の輸入再開には、食品安全委による安全性の評価が必要で、再開は今夏以降となる見通しだ。  輸入再開基準となる「生後20か月以下」の月齢を証明できる牛は、全米の2~3割程度にとどまるとされる。米政府はほぼ全ての牛を輸出対象とできる「30か月以下」に基準を緩和するように日本に強く求めており、輸入再開までには曲折が予想される。 (読売新聞)

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