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May 2005

May 31, 2005

東北8業者がアサリの産地を不正表示

アサリ産地 東北8業者が不正表示 農水省が指導

 北朝鮮や中国から輸入されたアサリが国内産として出回った問題で、農水省は27日、東北地方の小売り5業者と仲買など中間流通の2業者が、産地を適正表示していなかったとして、文書で改善を指導した。中間流通の1業者には口頭で指導した。同省はさらに中間流通の8業者について改善を指導する方向で検討している。  農水省は東北の174店で販売された211品を対象に、店頭で産地表示を調査。仲買業者など中間流通65業者が扱った計149品について、流通の実態を追跡調査した。  この結果、小売り5業者が外国産を国内産アサリと偽って販売していたことが判明。中間流通業者では、3業者の3品は産地表示が伝票と異なり、8業者の15品は産地表示そのものがなかったことが分かった。  店頭で調べた211品のうち、外国産の表示は中国産44品、韓国産3品で北朝鮮は一つもなかった。中間流通業者が扱った149品のうち、外国産は中国産の21品だけだった。  農水省は1月中旬、アサリの産地表示調査に着手。これまでに福岡県の輸入業者と佐賀、熊本県の小売業者の計5業者が、北朝鮮産や中国産アサリを「熊本産」と偽り、販売したことが判明。JAS(日本農林規格)法に基づく改善を指示し、業者名を公表した。(河北新報)

なんと言うか見事なまでに北朝鮮産のアサリは姿を消しましたね。

そして気になるのが、アサリの原産地表示の根拠確認状況(4月末まで)について(農林水産省)の内容です。
措置検討中のものが小売店で6件、中間流通業者で65件もあります。
今後の調査の結果次第では悪質な業者とかも出てきそうです。

道産食品の監視員募集

道産食品の監視に協力を 全国でウオッチャー募集

 北海道は、全国のスーパーや百貨店の店頭などで道産食品の表示をチェックする「全国表示ウオッチャー」の募集を始めた。各地の人に協力してもらって偽装表示をなくし、道産食品の信頼性を確保するのが狙い。  道によると、自治体がこうした協力員を全国に配置するのは例がないという。  募集は46の都府県庁所在地で各1人。食品の安全性への関心が高いことなどが要件で、応募多数の場合は抽選となる。任期は来年3月まで。報酬はないが、道産食品を謝礼として贈る予定。  調査は計3回実施。商品を調べた小売店名、原産地、原材料名、価格や疑問点などを調査表に記入して郵送する。  締め切りは6月17日。応募方法の詳細は、道のホームページか、電話011(231)4111、内線27―671北海道食品政策課。 (共同通信)

道産食品全国表示ウォッチャー公募要領(北海道)

北海道物産展で、北海道産ではない物が売られるなどした問題があったので信頼回復のアピールですね。

May 20, 2005

食品安全委員会の一部委員が政府方針に疑問を表明

米産牛肉の輸入審議難航も 食品安全委から内部批判

 米国産牛肉の輸入条件について、政府は来週にも内閣府の食品安全委員会に諮問するが、一部委員が政府方針に疑問を表明、審議が難航する恐れが出てきた。国内の牛海綿状脳症(BSE)対策として決めた全頭検査の緩和を、政府が米国産牛肉の輸入解禁への足掛かりにしようとすることへ強く反発、輸入再開時期にも影響しそうだ。  18日の衆院農林水産委員会で、食品安全委の寺田雅昭委員長は「品川先生は、6カ月ぐらい前に辞意を表されたが、残って下さいよ(とお願いした)」と述べ、プリオン専門調査会の品川森一委員が辞任する意向を示していたことを明らかにした。品川委員は、動物衛生研究所プリオン病研究センター所長を兼任、BSE研究の第一人者で、全頭検査の緩和には慎重だった。 (共同通信)
人と動物のプリオン病
487402081X品川 森一


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報道されている部分って表面的であっさりとしていますが、現場はもっとゴチャゴチャしているようですね。
特にBSE&食と感染症 つぶやきブログさんの記事は生々しいです。こういった部分に突っ込みを入れてくれるような報道があれば凄い!!って思うのですが、厚生労働省、農林水産省をはじめ、日本政府に喧嘩を売るような事はしないんだろうなぁ・・・


BSE:検査の緩和容認、疑問視する声も--札幌で意見交換会 /北海道

 ◇米産牛肉輸入再開
 米国産牛肉の輸入再開条件について、厚生労働省と農林水産省は18日、札幌市内で意見交換会を開き生産者や消費者の声を聞いた。両省は、国の食品安全委員会が牛海綿状脳症(BSE)対策で全頭検査の緩和容認を答申したことを受け、輸入再開を検討しているが、約150人の出席者の間からは安全面を疑問視する声が相次いだ。
 食品安全委は今月6日、国内の生後20カ月以下の牛を対象から外す全頭検査緩和容認を決め、両省に答申した。意見交換会では、両省が日本での検討の経緯や米国での検査体制を説明した。
 これに対し、参加者は「日本では個体識別、生産履歴の管理、全頭検査の3本柱で消費者の信頼を回復した。輸入再開でなし崩しにされるのではないか」などと指摘した。農水省の伊地知俊一・大臣官房参事官らは「米国は安全だから輸入を再開してほしいと言う。国際ルールの観点で、安全な物の輸入制限はできない。輸入牛の安全性は今後、食品安全委で評価してもらう」と理解を求めた。【横田愛】
5月19日朝刊
(毎日新聞)

こちらの記事(BSE審議の座長代理が辞意表明 食安委に疑問(BSE&食と感染症 つぶやきブログさん))、食品安全委員会のトリックはちょっとひどすぎますよ (神保哲生さん)を読んでから、再度上の毎日新聞の記事を読んで頂くと、同じ記事でもまた違った印象を受けます。
新聞やテレビなどの報道や、各省庁のプレスリリースなどの情報は非常に多く参考にする事も多いのですが、情報の正確性などを判断するのは難しいですね。

5月27日追加
BSE&食と感染症 つぶやきブログさんに、食品に関するリスクコミュニケーション(米国産牛肉等のリスク管理措置に関する意見交換会)に参加した時の模様が公開されていました。
【もう絶句】行政による「科学」のねじまげ始まる。米国牛輸入問題:意見交換会に参加

お勧め記事
BSE問題について-リスクアナリシスとリスクマネージメントを混在させるな(雲國齊の無謀さん)
詐欺的トリックにだまされるな(メディア探究さん)

May 18, 2005

近江牛の飼育履歴偽装

TB法「厳しい」と不満 近江牛偽装中川容疑者 二男も容疑で逮捕

 肉牛の飼育履歴を偽り「近江牛」として出荷したとされる事件で、滋賀県警に牛肉トレーサビリティ法(TB法)違反容疑などで逮捕された近江肉牛協会副会長の家畜商中川昭八容疑者(72)が16日までの調べに対し、「TB法は厳しい法律だ」という趣旨の供述をしていることが分かった。関係者によると、同容疑者は昨年12月まで理事を務めていた日本家畜商協会(東京都)でも「厳しい法律で、現場として対応が難しい」と話していたといい、飼育履歴を管理する同法に不満を持っていたとみられる。  肉牛は、最も長期間飼育した場所を産地として表示することになっている。近江肉牛協会は、滋賀県内で短期間でも飼育すれば「近江牛」として出荷することを認めているが、その場合も、最も飼育期間が長い場所を併記しなければならない。  中川容疑者は虚偽データを入力した2日後に、この牛を東京の市場に出荷している。東京では、「近江牛」になるとキロ当たり約200円高く売れるといい、県警は、滋賀での飼育期間が最も長かったように偽り、「近江牛」と強調して高値で売ろうとしたのではないかとみて、詐欺容疑でも調べている。     ◇  滋賀県警生活保安課と東近江署などは16日、牛肉TB法違反などの疑いで、中川昭八容疑者の二男の家畜商手伝い中川智晴容疑者(40)=東近江市聖徳町=を新たに逮捕した。調べでは、智晴容疑者は昭八容疑者と共謀して2004年11月16日、特定独立行政法人「家畜改良センター」(福島県)の台帳に、電話の自動音声応答システムを利用して、同年10月25日に静岡県の家畜市場から購入した肉用牛1頭の譲り受け日を03年12月3日と偽って入力した疑い。 (京都新聞)


近江牛偽装:ブランド揺るがす問題に 関係者に波紋「業界ぐるみと疑われる」 /滋賀

 ◇関係者に波紋広がる  「近江牛」の個体識別情報を偽装したとして、近江肉牛協会副会長、中川昭八容疑者(72)がトレーサビリティー法(牛肉履歴管理法)違反容疑などで県警に逮捕された事件は、近江牛ブランドを揺るがす問題として、関係者に波紋を呼んでいる。逮捕後、最初のウイークデーとなった16日、農水省滋賀農政事務所が県畜産課に状況を説明するなど、関係者は対応に追われた。県警はこの日、中川容疑者を大津地検に送検した。【小松雄介、深尾昭寛、蒔田備憲】  トレーサビリティー法は、01年に国産牛で初めてBSE(牛海綿状脳症)感染が確認された際に牛の履歴をたどるしくみがなく、牛がどの農場で育ったかの特定にも時間がかかった反省から、03年12月に施行された。  生産者に対し、すべての国産牛の耳に10けたの個体識別番号を記した「耳標」を付けることを義務付け、耳標の取り外しや個体番号の識別を困難にする行為を禁止している。個々の牛の▽生年月日▽生産地▽種別▽移動歴――など14項目について、独立行政法人家畜改良センターがデータベースにして管理している。  近江肉牛協会では、国の制度に対応する形で、「近江牛」の産地表示を進めていた。そうした中で、協会幹部に不正の疑いが発覚。業界関係者は「畜産業界のトップクラスが『ごまかし』をしたとなれば、業界ぐるみでやっているのではないかと、疑いを持たれかねない」と懸念する。  関係者によると昨年秋ごろから、中川容疑者が「商売をやめるのではないか」とのうわさが広まっていた。また、近江肉牛協会事務局の県畜産課によると、中川容疑者は昨年11月、体調不良を理由に辞職の意向を示していたという。  同県東近江市のスーパーで牛肉を買っていた主婦は「(表示によって)安心して買っているのに、信頼を裏切るようならもう買わなくなる。あれだけ騒がれて、なぜまた問題が出てくるのか」と憤った。

5月17日朝刊
(毎日新聞)


履歴管理が厳しくなり犯行 逮捕の家畜商が動機供述

 静岡県産の牛を近江牛と偽装、販売したとして逮捕された滋賀県の家畜商中川昭八容疑者(72)が、滋賀県警の調べに「牛肉トレーサビリティー法ができてから、県外で仕入れた牛を近江牛として売れなくなり、仕方なくやった」と動機を供述したことが17日、分かった。  県警は、同法により肉牛の生産履歴の管理が厳しくなったことが犯行につながった可能性があるとみて調べている。  同法は、牛海綿状脳症(BSE)の発生などを受け、消費者に食肉の安全性を証明することを目的に、2003年12月から生産者段階で施行。  中川容疑者が副会長を務める近江肉牛協会は、これに先立つ03年2月から、それまで一律だった近江牛の表示を改め、県外が主な飼養地の牛には「近江牛」の表示に加え、産地を併記することを定めたが、協会内部にも反対の声があったという。 (共同通信)

注目するべきは、最後の記事の

「牛肉トレーサビリティー法ができてから、県外で仕入れた牛を近江牛として売れなくなり、仕方なくやった」
という供述。
トレーサビリティ法が出来るまでは、ずっとそうやって他の地域で育てていた牛を一瞬だけ手元に置いて近江牛にして高く売って儲けていたってことなんでしょうか?
滋賀県内で短期間でも飼育すれば「近江牛」として出荷することを認めている近江牛協会副会長の犯行だけに、業界ぐるみと疑われるのは当然かも・・・・県外で仕入れた牛を近江牛として売って商売していた事を知っていたから、商売をやめるのではという噂が出たとしか思えないのですが・・・
こういった不正が出来ないようにするのもトレーサビリティ法の目的の一つだった訳で、今までインチキをして儲けていた人が厳しい法律だと文句を言うのは見当違いもはなはだしいと思うのですが。

May 16, 2005

静岡産の牛を近江牛と履歴偽造

「滋賀県育ちの近江牛」と履歴偽造、公社理事を逮捕

 「近江牛」として出荷した肉用牛の生産履歴を偽装したとして、滋賀県警生活保安課は15日、同県東近江市聖徳町、滋賀食肉公社理事、中川昭八容疑者(72)を牛肉履歴管理法違反などの疑いで逮捕した。  調べによると、中川容疑者は昨年10月、静岡県内の家畜市場から肉牛1頭を購入した際、家畜改良センター(福島県西郷村)がコンピューター管理する牛個体識別台帳に、自宅の電話機から、2003年12月3日に購入したとする虚偽のデータを入力するなどした疑い。  近江肉牛協会の取り決めでは、滋賀県産の肉牛でも、他の場所で最も長く肥育された場合、場所を原産地として併記しなければならない。県警は中川容疑者が、価格の高くなる「滋賀県育ちの近江牛」として出荷しようとしたとみている。  近畿農政局は今年3月、中川容疑者が肉牛53頭の履歴を改ざんしたとして、県警に告発していた。 (読売新聞)

May 07, 2005

全頭検査見直しへ20か月以下の牛除外

「20か月以下」除外、食品安全委が答申

内閣府の食品安全委員会は6日、BSE(牛海綿状脳症)対策として2001年10月から実施している国産牛の全頭検査を見直す新たな国内対策基準を正式に了承し、農水、厚生労働両省に答申した。  具体的には、検査対象から生後20か月以下の牛を除外する。米国産牛肉の輸入を再開するための前提となる全頭検査の緩和方針が示されたことから、政府は今月下旬にも米国産とカナダ産牛肉の輸入再開の是非について、食品安全委に諮問する方針だ。  食品安全委のプリオン専門調査会は今年3月、生後20か月以下の牛を検査対象から除外しても「BSE汚染の可能性は無視できるか非常に低い」とする結論をまとめており、これを了承した。  ただ、食品安全委による国民からの意見募集で「全頭検査見直しに反対」が約7割を占めるなど、全頭検査をやめることを不安視する意見も根強いため、消費者との意見交換会の充実などを両省に求める意見も答申に盛り込んだ。  答申を受け、厚労、農水両省は省令を改正し、今夏にも新たなBSE検査の基準を施行する。ただ、3年間は国が自治体に全頭検査費を全額補助するため、国産牛については、全頭検査体制は事実上継続される。  米国産牛肉の輸入再開には、食品安全委による安全性の評価が必要で、再開は今夏以降となる見通しだ。  輸入再開基準となる「生後20か月以下」の月齢を証明できる牛は、全米の2~3割程度にとどまるとされる。米政府はほぼ全ての牛を輸出対象とできる「30か月以下」に基準を緩和するように日本に強く求めており、輸入再開までには曲折が予想される。 (読売新聞)

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