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April 2005

April 27, 2005

常呂町でも未検査種イモを栽培

<カルビー>常呂町でも未検査種イモ、加工用に 北海道

 カルビーポテトが昨年、北海道常呂町の常呂町農協に防疫検査を受けていない種イモの試験栽培を依頼し、収穫したジャガイモを「加工用」として買い取っていたことが26日、分かった。同農協は今年の栽培を中止し、種イモを自主回収した。「昨年は規模も大きく、試験栽培と認められるかどうか分からなかった」としている。 (毎日新聞)

April 26, 2005

米国で未承認遺伝子組み換えとうもろこし栽培の疑い

トウモロコシ輸入に影響も=未承認のGM品種混入懸念で

【シカゴ25日時事】未承認の遺伝子組み換え(GM)トウモロコシが米国で栽培されていた問題で、日本が米国産トウモロコシの輸入検査を実施する方針を決めたことを受け、商社が買い付けを手控えていることが25日、明らかになった。未承認品種の混入が発見されれば、米国産が9割を占める日本のトウモロコシ輸入に影響が出る可能性もある。  (時事通信)

今度はアメリカで未承認の遺伝子組み換え品種が栽培されていたそうです。

牛肉輸入再開問題で色々な動きが・・・

米BSE隠し告発の元検査官が証言 

「アメリカの農務省は BSEの牛を発見しても 隠している」 とカナダの新聞に告発した 農務省の元検査官が、12日、カナダの議会で「アメリカには発表された以外にもBSEの牛がいるはずだ」 などと証言をしました。
 「BSEの症例を隠しているのは確かですか?」(議員)
 「アメリカの牛の中にBSEがあるのは99.99%確かです」(フリードランダー博士)
  カナダ議会で証言をしたのは、 アメリカ農務省の元検査官の レスター・ フリードランダー博士です。
  博士は7日付のカナダの新聞に 「アメリカ農務省が 国内で新たなBSEの牛を 見つけていながら隠している」 などと告発していたため、 議員から質問が相次ぎました。
  博士は95年に農務省を退職した後、情報公開法に基づいて調査を行っているということで、「アメリカでのBSE検査は、危険性の低い若い牛を対象にしか行われておらず、十分とはいえない」 などと主張しています。(Japan News Network )

BSE感染検査、近く終了=「へたり牛」出荷の緩和も検討-米

 【ワシントン22日時事】米農務省がBSE(牛海綿状脳症、狂牛病)の発生確率を調べるために実施していた感染検査を近く終了すると議会に伝えていたことが22日明らかになった。同省は歩行困難な「へたり牛」についても出荷禁止措置を緩和する方針で、今後は眼や脳など特定危険部位(SRM)の除去をBSE対策の中心に据える。 
(時事通信)

<BSE説明会>都内で米牛肉の安全性訴え 米農務次官補ら

日米実務者会合のため来日しているランバート米農務次官補ら米政府のBSE対策担当者チームは25日、日本の消費者を対象にした米国の安全対策に関する説明会を東京都内で開催した。同次官補らは、昨年6月から実施している拡大BSE検査(対象約32万頭)で、感染牛が見つかっていないことが安全な証拠だと強調した。(毎日新聞)

牛肉貿易再開で実務者協議 政府、米国へ来月調査団

 日米両政府は25日午前、牛海綿状脳症(BSE)の発生で停止している米国産牛肉の貿易再開条件について、都内の農水省の施設で実務者協議を開いた。
 米国でのBSE監視体制や、生後20カ月以下の牛の見分け方が焦点となった。日本側は、米国のBSE対策を現地調査するため、来月に専門家を米国に派遣する。調査場所など「具体的な内容は未定」(農水省)という。
 米側は、米国産牛肉の安全性を主張した上で、肉質や骨格形成によって若い牛を見分ける方法について、日本側が求めていた追加的な情報を提供した。日本側は今後分析・評価する。週内に米側と再協議する可能性もある。(共同通信)

米政府、消費者と直接対話 牛肉の安全性訴える

 来日中の米政府の牛海綿状脳症(BSE)対策に関する調査チームは25日午後、消費者団体の代表と直接対話するなど、米国産牛肉の安全性を訴えた。27日まで日本にとどまり、流通業界の代表ら幅広い関係者と会談を繰り返す。日本政府に圧力をかけるだけでは逆効果という判断が背景にあるようだ。
 米農務省のランバート副次官を団長に家畜、食品安全、公衆衛生の専門家や学者ら9人の調査チームは、東京アメリカンセンターで「米国産牛肉の安全性・その科学的根拠」と題するセミナーを開き、全頭検査では牛肉の安全性を確保できず、脳など病原体が蓄積しやすい特定危険部位を除去することが、最重要だと訴えた。夕方には全国消費者団体連絡会(東京)の代表らと会談した。
(共同通信)

国産牛肉が最高値更新 輸入禁止長期化で在庫不足

農水省が25日発表した肉・卵類の週間小売価格調査(18日-22日、全国平均)によると、国産牛肉(冷蔵ロース、100グラム)が前週比7円高の699円となり、2003年12月に米国で牛海綿状脳症(BSE)が発生し、米国産牛肉の輸入が停止して以来の最高値を更新した。
 農水省は、大型連休を控えて量販店の需要が高まっている中で「輸入禁止の長期化に伴い在庫が不足し、国産の早出し出荷が行われたため」(消費・安全局)とみている。
 輸入牛肉(同)は3円高の366円。鶏卵(Mサイズ、10個入り)は6週連続で値下がりし、4円安の211円だった。
(共同通信)

これらの記事を眺めてみると、畜産業界の言いなりになっているアメリカ農務省の姿が浮かび上がってくるような気がします。
一番最初のフリードランダー博士の証言が正しいとすると、日本に輸入解禁を求めているアメリカ側の安全性の根拠はメタメタ、ガタガタ、ボロボロですね。米農務長官は博士の証言について「調査は不可能」だと述べていますが、やましいところが無いのなら調査を行って不正が無いことを証明する位の事を言って欲しかった。
他にもアメリカでは、特定危険部位の処理が不適切で混入しているとか検査体制がずさんで市場に出せない筈の肉を売りさばく闇業がいるとかアメリカ農務省の検査官が告発とか、色々な闇の部分が見え隠れするのも気になる所です。
米国からの輸入が止まって国産牛肉が高くなっていますが、中途半端に妥協して輸入再開するのはやめて欲しいですね。日本政府がいつまでアメリカからのプレッシャーに耐えられるか疑問ですが・・・

ちょっとご紹介
MarikoさんのBSE&食と感染症 つぶやきブログさんでは、食品安全委員会などを実際に傍聴したレポートやパブリックコメントの扱いなど、通常の報道や公開された議事録などでは分からない話が読めて面白いです。
BSE問題に興味のある方はご覧になってはいかがでしょうか?

April 22, 2005

北朝鮮アサリの産地偽装で3社に是正指示

北朝鮮アサリの産地を偽装 福岡などの3社に是正指示

 北朝鮮産のアサリを中国産などと偽って販売したとして福岡県と熊本県は20日、両県内の卸売業者計3社に、日本農林規格(JAS)法に基づき不適正表示を是正するよう指示した。  福岡県内の業者は、柳川市の荒巻健二郎氏が経営する「マルトク」。県の調べに対し、昨年1年間、北朝鮮産の一部を中国産と表示、販売していたと認めた。マルトクは共同通信に「北朝鮮産と知っていたが、中国産も仕入れていたので中国産とした」と、偽装を認めていた。  熊本県内の業者はいずれも熊本市内の「本地水産」(橋本俊義社長)と「西山水産」(西山清一社長)。本地水産は昨年1月から今年2月まで、北朝鮮産を中国産や有明産と表示していた。西山水産は昨年11月から12月まで、中国産を有明産と口頭で伝えて販売していた。 (共同通信)

北朝鮮産アサリの8割が山口県下関港に輸入されるといわれています。
その中でも有明海にある畜養場に流れていった分が有明産にバケタようですね。

April 20, 2005

高病原性鳥インフルエンザが豚へ広がる

ウイルスの豚感染広がる 高病原性鳥インフルエンザ、人で新型流行の懸念も

 鶏に高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)が流行しているインドネシアで豚にも感染が起きていることを、同国アイルランガー大と河岡義裕東大教授らの研究チームが19日までに、豚から分離したウイルスの遺伝子解析で突き止めた。  鳥インフルエンザウイルスが豚に感染すると体内で遺伝子の組み換えが起き、人に大流行する新型インフルエンザになる恐れが指摘されている。豚からの同ウイルス検出はベトナムと中国で報告されていたが、さらに感染地域が広がった。  アイルランガー大のC・A・ニドム博士は同国内で複数の豚ののどからウイルスを分離。東大医科学研究所の河岡教授の研究室で、遺伝子のDNA配列などを調べた。その結果、ウイルスは高病原性で、鶏に流行しているのと同じH5N1型と分かった。詳しい解析を進めているが、豚の体内で遺伝子が組み換わるなどの変異が起きた形跡はないという。 (共同通信)
人に感染する新型インフルエンザウイルスになったらエライコトです。今年の冬は国内で鳥インフルエンザの発生はありませんでしたが・・・

関連記事
鳥インフルエンザってなんだろう

April 19, 2005

宮城で牛2頭がBSE疑陽性

宮城の牛2頭、BSE疑陽性

 宮城県環境生活部は県内で飼育されていた牛二頭について、BSE(牛海綿状脳症)の検査で疑陽性となったと十九日未明、発表した。国立感染症研究所(東京)で最終確認する。二頭ともBSEと最終確認されれば国内で十八、十九頭目となる。  死んだ牛は黒毛和牛とホルスタイン。宮城県登米市の県食肉流通センターに出荷された四十頭を県食肉衛生検査所で検査したところ、二頭が疑陽性と判明した。 (産経新聞)

まだ疑陽性なので確定された訳じゃありません。
早ければ今週中に結果が出るんじゃないかと思います。

中国産しじみにクロルテトラサイクリン含有で検査命令

輸入食品に対する検査命令の実施について(中国産しじみ)

以下の輸入食品については、本日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとしましたので、お知らせします。
対象食品等 検査の項目 経緯
中国産しじみ及びその加工品 クロルテトラサイクリン*  検疫所におけるモニタリング検査の結果、中国産活しじみからクロルテトラサイクリンを検出したため、検査命令を実施するものである。
 *テトラサイクリン系抗生物質

<参考1> 中国産しじみの違反事例

(1) 品名:活しじみ
輸入者:有限会社 東洋水産加工
届出数量及び重量:395袋、7,900.00kg
検査結果:クロルテトラサイクリン 0.08ppm検出
(基準:含有してはならない。)
届出先:福岡検疫所門司検疫所支所下関分室
違反確定日:平成17年3月31日
措置状況:231袋は廃棄済み、その他については調査中

(2) 品名:活しじみ
輸入者:明華貿易 株式会社
届出数量及び重量:900袋、18,000.00kg
検査結果:クロルテトラサイクリン 0.18ppm検出
(基準:含有してはならない。)
届出先:神戸検疫所
違反確定日:平成17年4月14日
措置状況:調査中

品名 :クロルテトラサイクリン(CTC)
分類 :テトラサイクリン系抗生物質
組成式・分子量: C22H23ClN2O8(478.88)
性状 :黄金色の結晶性粉末。塩酸塩は水に可溶。水溶液中では不安定。
用途: グラム陽性菌、陰性菌の発育阻止。牛、豚の肺炎、細菌性下痢症。

参考資料
残留抗生物質ってなんだろう

April 18, 2005

中国で安全性未審査の遺伝子組換え米が栽培されていた

中国における安全性未審査の遺伝子組換え米の流通事例について

 標記について、4月13日付けのグリーンピースのウェブサイト (http://www.greenpeace.org/international/news/scandal-greenpeace-exposes-il)に、記事が掲載されたため、関連情報を整理してQ&Aとしてまとめましたので情報提供いたします。

中国における安全性未審査の遺伝子組換え米の流通事例について

Q.1  中国で遺伝子組換え米が栽培されていたとの報道がありましたが、これはどのような事例ですか。
A.1  グリーンピースのウェブサイトによると、中国湖北省において、未承認の遺伝子組換え米が栽培、販売されていたとのことです。グリーンピースの検査では、米の種子2検体から害虫抵抗性のBtタンパク質の一種が検出されました。Btタンパク質とは、Bacillus thuringiensisという細菌由来のタンパク質で、これを食べた特定の害虫を死なせる効果があり、害虫抵抗性を植物に持たせるために、これを生成する遺伝子を利用した遺伝子組換え食品がつくられています。

Q.2  中国で見つかった遺伝子組換え米が日本に輸入されている可能性はありますか。
A.2  農林水産省が中国側の輸出国営企業に確認したところ、近年、湖北省から日本に米が輸出された実績はないとのことです。

Q.3  この遺伝子組換え米を食用とした場合、人の健康上の問題はありますか。
A.3  グリーンピースによると、米から検出されたBtタンパク質は、Cry1Acタンパク質とのことです。このタンパク質は、既に日本で安全性の確認がなされている遺伝子組換え食品にも含まれています。

Q.4  日本で遺伝子組換え米が発見された場合、どのような措置がとられますか。
A.4  日本では、遺伝子組換えした米で安全性の確認がされたものはなく、どのような種類の遺伝子が組み込まれていたものでも、食品衛生法違反となり、輸入、販売等が禁止されています。したがって、遺伝子組換え米が発見された場合には、それを取り扱っている事業者に対しこれを回収、廃棄させる等必要な措置がとられることになります。

Q.5  厚生労働省では今後どのような対応をとりますか。
A.5  厚生労働省では、昨日この情報を入手し直ちに中国政府に対し、事実関係や、米に組み込まれた遺伝子情報など詳細についての情報提供を求めています。また、準備が整い次第、念のため、検疫所において中国産米を対象に遺伝子組換え米が含まれていないか検査を実施する予定です。

未承認の遺伝子組換え米が栽培されていたのでも危ないなぁと思うのですが、販売までされていたというのには驚きました。
人の健康上の問題はあまりなさそうですが、他の農作物への影響なども考えられるので、管理をしっかりして欲しいですね。

4月26日追加
中国における安全性未確認の遺伝子組換え稲の栽培について(農林水産省)

先般、中国国内において安全性未確認の遺伝子組換え稲が栽培されているという報道があり、厚生労働省では、中国政府に対して事実関係の確認を行っているところでありますが、念のための措置として中国産米穀の輸入時に遺伝子組換え米が含まれていないかの検査を開始するよう昨日付けで検疫所に指示したところであります。
このことを踏まえ、農林水産省としては、中国産米穀の取扱いについて以下のとおりとしましたのでお知らせ致します。
1.政府保有在庫について政府が保有する中国産米穀の在庫(約14万5千トン)については、その全てを対象に、厚生労働省が輸入時に実施する検査と同じ内容(報道にある遺伝子組換え米穀が産出するBtタンパク質の有無)の検査を実施したが、その結果、いずれも検出されなかった。
このため、検査実施中販売を差し控えていた中国産米穀について、定例販売を再開することとする。
2.今後の輸入について当面、平成16年度に輸入契約を締結し、現時点において未輸入の中国産米穀約3万トン(MA一般:約1万7千トン、SBS:約1万3千トン)については、厚生労働省による検査のほか、輸入業者の希望に応じて上記1の検査を追加的に実施し、食品衛生法への適合性を確認する。
また、平成17年度に輸入を行うものについても、厚生労働省との連携を図りつつ、食品衛生法に適合し、安全性が確認されたものを輸入するよう、適切に対応することとしている。

用語解説
遺伝子組換え作物ってなんだろう

April 16, 2005

北朝鮮産アサリが国産になった過程が判明

北朝鮮産アサリ、5業者転々「国産」に…適正表示要請

 北朝鮮産アサリの産地不正表示問題で、農林水産省が九州の2業者に改善を指示したアサリは、輸入後の流通過程で五つの業者を経由する間に、産地表示が中国産から無表示、さらに国産へと変わっていったことが、同省の調査や関係者の話で分かった。  北朝鮮産アサリについては、昨年1年間で約3万2000トンが輸入されながら、店頭などで「北朝鮮産」がほとんど見られない状況が続いている。同省は、全国で貝類の流通や小売りにかかわっている19の業界団体に対し、輸入アサリの産地の適正表示を要請した。  農水省は1月からアサリの産地表示調査を全国で実施。福岡県久留米市の小売店で「熊本産砂ヌキアサリ」と表示された産地不明のアサリが見つかったことから、同省が流通ルートをさかのぼって調べた。  その結果、問題のアサリは、民間輸入業者「福岡県魚市場」(福岡市)が北朝鮮から中国の業者を介して輸入、2月までの約1年2か月間に計約8000トンを仕入れ、うち1000トン余が卸売業者(福岡県)に販売されたことが分かった。  その際、「海州(ヘジュ)」など北朝鮮の地名が産地として表示されていたが、卸売業者は、鮮度回復や出荷調整を行う蓄養業者(同)に対し、これを「中国産」として引き渡していたことも判明した。  アサリはその後、蓄養業者から産地表示のない状態で別の卸売業者(同)に渡り、さらに複数の小売業者に販売された。  このうち久留米市の小売店を経営する「あんくるふじや」(佐賀市)が、一部の中国産アサリとともに計1280キロを「熊本産」として売っていた。日本農林規格法(JAS法)に基づく適正な国名表記は、どの過程にも見られなかった。  福岡県魚市場は、読売新聞の取材に「北朝鮮産アサリに関しては、地名を表示して商談をしている。国名を併記すべきだったが、(北朝鮮産であることを)隠してはいない」と説明。  同社からアサリを買った卸売業者は、農水省などの調査に「北朝鮮産と思ったが、納入先の蓄養業者に中国産とするよう言われた」と話し、蓄養業者は「中国産と思った」と説明しているという。  また、蓄養業者から仕入れた卸売業者は取材に対し、「中国産として売った」と話すが、この業者からアサリを仕入れたあんくるふじやは、「仕入れの時に『中国産だが、熊本県で養殖したから熊本産でいい』と説明され、信じた」と話し、説明は食い違っている。  こうした流れに対し、東京・築地市場の卸売業者は「原産国名の表記がない時点でおかしいと思うべきだ。取引全体がずさんだ」と指摘している。同省は1日、福岡県魚市場とあんくるふじやに改善を指示した。  北朝鮮産アサリは、輸入後に複数の卸売業者が介在したり、出荷調整などで国内の干潟にいったん蓄養したりするなど、今回のような流通ルートをたどることが多く、不正表示がどの段階で行われたかは把握しづらい。  アサリの昨年の全輸入量のうち「福岡県魚市場」が輸入したのは約2割で、今回判明したルートは一部に過ぎないのが実情だ。  ◆アサリの産地表示調査=農水省が全国の約1300の小売店で1月15日から実施。約1700の商品について、仕入れ伝票と突き合わせるなどして、アサリの産地表示が適正かどうかを調べた。その結果、アサリの国内消費量の約4割を占めるはずの北朝鮮産アサリと表示されたものは、2商品しか見つからなかった。 (読売新聞)

なんというか、誰が悪いかと言えば全員悪いですね。
お互いに罪をなすり付けてると言うか・・・
今回は話題の北朝鮮産って事で大きく報道にも取り上げられ、農林水産省も詳しく調査をしましたが、ほとぼりが冷めると中国産などを国産として産地偽装する業者もあるかもしれませんね。

April 15, 2005

有機JASマークの偽装

「有機JASマーク」偽装発覚…殺虫剤検出で

 埼玉県と神奈川県の野菜、果物卸売業者が、化学肥料や農薬を一定期間使わずに作った「有機農産物」にだけ付けることのできる「有機JASマーク」を、そうではないレモンやオレンジに付けて出荷していたことが14日、農林水産省の調査でわかった。  同省は、日本農林規格(JAS)法に違反するとして、これらの業者の、有機JASマーク表示業者としての認定を取り消す方針。  問題の業者は、埼玉県三郷市の「ユー・アイ・コーポレーション」と、横浜市の「高永」。  同省によると、ユ社は2003年4月~04年8月の間、有機農産物ではないレモン90万個に有機JASマークを付けて出荷。高永は03年6月~04年9月、同じようにしてオレンジやレモン、グレープフルーツ計25万個を出荷していた。  同省が実施した店頭調査で、有機農産物では使われるはずのない殺虫剤が微量ながら検出され、立ち入り検査で不正が発覚した。ただ、出荷された果物は、一般の農産物としての品質には問題がないという。  2社は、輸入業者などから仕入れた有機農産物の果物を小分けにして、有機JASマークを付けて出荷する「小分け業者」の認定を受けていた。 (読売新聞)

有機農産物の認定小分け業者である株式会社高永に対する認定の取消しに係る聴聞の実施について(農林水産省プレスリリース)
◎ 概 要

1 JAS法に基づく認定小分け業者である株式会社高永(神奈川県横浜市神奈川区東神奈川2-42-6。以下「高永」という。)に対する立入検査を実施した結果、同社が、有機JASマークの付されていないレモン、オレンジ及びグレープフルーツを小分けしたものに不正に有機JASマークを付していたことを確認しました。

2 このことは、JAS法第18条第1項の規定に違反する行為であり、同法第15条の6第2項において準用する同法第15条の5第1項第1号に規定する認定小分け業者の認定の取消し事由に該当し、認定の取消しを行うことが妥当であると考えられることから、行政手続法に基づく聴聞を開催する旨を、本日、官報に公示しました。

有機農産物の認定小分け業者である有限会社ユー・アイ・コーポレーションに対する認定の取消しに係る聴聞の実施について(農林水産省プレスリリース)

◎ 概 要
1 JAS法に基づく認定小分け業者である有限会社ユー・アイ・コーポレーション(埼玉県三郷市彦川戸1-286。以下「ユーアイ」という。)に対する立入検査を実施した結果、同社が、有機JASマークの付されていないレモンを小分けしたものに不正に有機JASマークを付していたことを確認しました。
2 このことは、JAS法第18条第1項の規定に違反する行為であり、同法第15条の6第2項において準用する同法第15条の5第1項第1号に規定する認定小分け業者の認定の取消し事由に該当し、認定の取消しを行うことが妥当であると考えられることから、行政手続法に基づく聴聞を開催する旨を、本日、官報に公示しました。

有機JASの偽装が多いですね。
有機栽培かどうかは、見た目ではなかなか判断できないので、消費者は「有機JASマーク」を信じて通常より高いであろう品物を買ったのですから、実は農薬使った普通の果物でしたと言われちゃうと、何を信じればよいのやら・・・
こういったインチキが出来ないような仕組みを本気でつくる時が来ているのかなぁ。

April 14, 2005

米、食品安全委員会へ意見書

BSE検査除外 牛の月齢30カ月以下まで緩和を 米、食品安全委へ意見書

 米政府は十二日、日本国内のBSE(牛海綿状脳症)検査の見直しについて、検査対象から除外する牛の月齢を生後二十カ月以下から三十カ月以下に引き上げるよう求める意見書を内閣府の食品安全委員会に提出した。  同委員会のプリオン専門調査会は先月二十八日、現行の全頭検査を緩和し、生後二十カ月以下の牛を除外する答申案をまとめた。これについて同委員会は今月二十七日まで幅広く意見を募集し、それらを踏まえて最終的な答申を決める。  米政府の意見書は同委員会の意見募集に合わせたもので、その中で米政府は「検査対象の下限を国際的な慣例と調和するよう生後三十カ月に引き上げることを奨励する」と、BSE検査のさらなる緩和を求めている。  日本政府は、内外無差別の原則から、国内対策で生後二十カ月以下を検査から除外した場合、米国産牛肉についても生後二十カ月以下の牛肉に限って輸入を再開する方針としている。しかし、国際的には生後三十カ月で線引きするのが標準となっており、米政府は、日本国内の検査除外月齢を国際基準に引き上げさせることで、生後三十カ月以下の牛肉の貿易についても再開したい考えだ。 (産経新聞)

国際基準って何?と思って調べてみたら、国際獣疫事務局(OIE)の基準だそうです。
ただそのOIEの基準も5月ごろに緩和されそうな気配です。

政府、BSE国際基準緩和案に反対…米と新たな対立も

動物衛生の国際基準を定める国際獣疫事務局(OIE、本部・パリ)が、BSE(牛海綿状脳症)の国際安全基準の大幅緩和案を提案している問題で、農水省と厚生労働省は8日、専門家会合を開き、政府として反対する方針を正式に決めた。
 今後、OIEの緩和案を掲げ、米国産牛肉の全面的な輸入再開を迫る米国との間で、国際基準を巡る新たな対立に発展する可能性がある。
 OIE事務局が3月下旬に加盟167か国に提示した原案では、特定危険部位を取り除いた骨なし牛肉について、「どのような輸入条件も要求すべきでない」とした。
 また、脳や脊髄(せきずい)などの特定危険部位を除去する月齢も現行の12か月以上から30か月以上に大幅に緩和し、国別の感染危険度の区別も現行の5段階から3段階に簡素化するなど、安全基準を大幅に緩和する内容となっている。
 このため、8日の専門家会合では、「特定危険部位以外でも、BSEの原因となる異常プリオンが検出されるケースもある」など、OIE案に対する異論が相次いだ。
 OIEの基準はあくまで「目安」であり、5月後半のOIE総会で原案が承認されても拘束力はない。しかし、世界貿易機関(WTO)が、動物の検疫問題などに絡んで貿易紛争を処理する場合は、「OIE基準と照らして過剰な規制かどうか」が判断基準となる。原案通りになった場合、日本のBSE対策も国際的には「過剰な安全基準」と見なされる公算が高い。
 一方、米国は、OIEが策定する新たな「国際基準」を突破口に、日本側への圧力を強めている。3月19日に町村外相と会談したライス米国務長官は「国際基準による対応」を求めた。今月1日には、米国、カナダ、メキシコの3か国が、「特定危険部位が除去された牛肉は貿易制限の対象外とする」などとした3か国の統一基準をまとめ、OIEに採用を求める方針を発表した。
 日本と同時に米国産牛肉を輸入停止した台湾は、米国の要求に従って「生後30か月以下」で輸入を再開するなど、「対日包囲網が着々と築かれつつある」(農水省幹部)状況だ。(読売新聞)

この流れをみると、今後アメリカは、生後20ヶ月以下ではなく、30ヶ月以下での輸入再開を強く求めてきそうだなぁ。特に台湾という例が出来てしまったので、日本の対応も難しくなりそうです。

April 13, 2005

スーダンレッド1ってなんだろう

スーダンレッド1(Sudan red1)
工業用の赤い染料
着色の溶媒、オイル、ワックス、ガソリン、靴や床の光沢の為に使用されています。
発癌性が指摘されているため、日本を始め、世界各国で食品への使用は禁止されています。

2003年EUで食品に含まれていて問題になった他、今年2月にイギリスで食品の回収騒動(400種以上)、3月には中国でも食品の回収が行われました。

インドから輸入されたスーダンレッド1を含むチリパウダーなどを原材料として使用したのが混入原因と言われています。

Sasayama’s Weblogさんの、スーダン1(Sudan Ⅰ)という名の有害食品着色料 という記事に、スーダンレッド1のQ&Aや、回収を行ったイギリス、中国のメーカー、製品名などの詳しい資料が紹介されていますので、もっと詳しく知りたい方はご覧になってください。

貝類の産地表示の適正化の推進を要請

アサリ産地偽装適正化推進要請 農水省

 北朝鮮産アサリが国内産と偽って出回っている問題で、農水省は十二日、全国漁業協同組合連合会や全国中央卸売市場協会、日本スーパーマーケット協会など十九の生産・流通・小売りの関係団体と都道府県に対して、貝類の原産地表示の適正化を推進するよう文書で要請した。  文書は原産地表示について「国産品は水域名または都道府県名の表示が、輸入品は原産国名の表示が義務付けられている」と説明し、「アサリの表示実態調査を行ったところ、不適切な事例が確認されており、消費者の信頼を揺るがしかねない」などと指摘。「法令順守の意識の浸透を」と呼びかけている。  この問題をめぐっては農水省は一月中旬から全国調査に乗り出し、今月一日には、不正表示をしていたとして福岡市の輸入業者と佐賀市の小売業者の業者名を公表し、改善を指示している。 (西日本新聞)

貝類の原産地表示の適正化の推進について

貝類の原産地表示の適正化の推進について
 このことについて、下記のとおり文書を発出しましたのでお知らせします。

件名 貝類の原産地表示の適正化の推進について
発出者 農林水産省消費・安全局表示・規格課長、同総合食料局流通課長、水産庁漁政部企画課長、同漁政部加工流通課長
発出先 全国漁業協同組合連合会代表理事会長、社団法人日本水産物貿易協会会長、全国中央卸売市場協会会長、全国卸売市場対策協議会世話人総代、全国公設地方卸売市場協議会会長、全国第3セクター市場連絡協議会会長、社団法人全国中央市場水産卸協会会長、全国魚卸売市場連合会会長、全国水産物卸組合連合会会長、全国水産物商業協同組合連合会会長、日本チェーンストア協会会長、日本スーパーマーケット協会会長、日本百貨店協会会長、社団法人日本セルフ・サービス協会会長、社団法人全国スーパーマーケット協会理事長、社団法人日本フランチャイズチェーン協会会長、社団法人日本ボランタリーチェーン協会会長、全日本スーパーギルド商業協同組合連合会会長、全日食チェーン商業協同組合連合会会長、47都道府県水産担当
発出年月日 平成17年4月12日
内容等 別添のとおり
(農林水産省プレスリリース)

別添

貝類の原産地表示の適正化の推進について

 日頃より、水産物の適正表示の推進に御協力いただき感謝申し上げます。
さて、生鮮水産物につきましては、御承知のとおり、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号。以下「JAS法」という。)第19条の8第1項に基づき定められた生鮮食品品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告示第514号)により、小売販売業者及び流通業者等に対し、国産品にあっては水域名又は主たる養殖場が属する都道府県名の表示が、輸入品にあっては原産国名の表示が義務付けられています(参考1[PDF]参照)。
 今般、小売店及び中間流通業者等のアサリ取扱業者を対象にアサリの表示実態調査を行ったところ、原産地を誤った表示方法で表示していた事例、原産地を表示して伝達することなく口頭でのみ伝達している事例、根拠に基づかない原産地名を表示していた事例等の不適正な事例が確認されており、これらの行為はJAS法の規定に違反するのみならず、貝類を始めとする食品の表示に対する消費者の信頼を揺るがしかねないものであり、非常に残念な事態と言わざるを得ません。
 アサリの原産地表示については、国産のものについては採捕された地域を、輸入されたものについては採捕された国を原産地として表示する必要があります。
 また、輸入したアサリを国内で2,3か月蓄養しても国内の生育期間より外国での採捕前の生育期間の方が明らかに長いことから、原産地表示の基本的な考え方によれば、輸入前に採捕された国が原産国となります(参考2[PDF]参照)。改正JAS法Q&Aにおいても、輸入したアサリを国内で蓄養した場合に、原産地は輸出国となることが明記されております(参考3[PDF]参照)。
 食品表示は、消費者が商品選択を行う際のよりどころとなるものであり、消費者のし好に合わせて食品の種類が増え、生産・流通も広域化している現状を踏まえれば、食品事業者自らが適正な表示に取り組むことはますます重要になってきております。
 農林水産省としては、今後とも、食品表示の監視・指導を徹底していくこととしておりますが、水産物の流通に携わる貴会[貴都道府県所管団体]におかれましても、貝類に係るJAS法を始めとする表示関係法令の内容について、今一度、会員に対し、周知徹底を行い、法令遵守の意識の浸透を徹底するとともに、卸売市場においては、「第8次卸売市場整備基本方針」(平成16年10月1日農林水産大臣策定・公表)に、原産地表示の徹底等により公正な取引を推進する旨明記されているとおり、今後、消費者に対する水産物の流通に関する情報の開示に積極的に取り組まれるよう、会員に対する特段の御指導をお願いいたします。
※別記3から10までのあて先にあっては、下線部分を追加。

農林水産省から出た文章は、別添と参考1~3を合わせて読んでもらうと、どこの部分が違反なのか判りやすいと思います。
貝類の産地表示の適正化と言っていますが、別添の文章からはアサリをターゲットにした要請だとわかります。
貝類では、カキも韓国産を国内産と産地偽装されている可能性が指摘されていますが、そっちにも力を入れて欲しいところです。

April 12, 2005

北朝鮮からの輸入が激減

北朝鮮産が10分の1に アサリの輸入、2月激減

 農水省の常田享詳副大臣は7日、北朝鮮産アサリの今年2月の輸入量が原産地表示の厳格化などを背景に、前年同月の10分の1程度に激減していることを副大臣会議で報告した。ただ副大臣は「築地市場のアサリの価格は上昇してない」と指摘、今後の価格動向を注視していく考えを示した。  財務省の貿易統計によると、2月の北朝鮮産アサリの輸入量は約235トンと、前年同月比で91%の大幅減少。北朝鮮産を国産と偽装表示しているとの指摘を受け、農水省が1月以降、原産地表示の調査を開始したことから、業者が輸入を抑えたことが響いたとみられる。 (共同通信)

以前の記事北朝鮮産アサリを不正表示に出てきた福岡県魚市場(株)さんのホームページに● アサリの不適正表示に対する行政処置について を発見。

● アサリの不適正表示に対する行政処置について
 農水省より弊社に対し、JAS法に基づく「生鮮食品品質表示基準に違反する原産地表示」をおこなったとして指導がありました件について、ご説明させていただきます。
 指導がありましたのは、弊社が北朝鮮および中国から輸入したアサリ(原料ベース)を貝類専門問屋および貝類加工業者に販売する際、原産国名ではなく、「海州産」「南浦産」(北朝鮮の産地名)・「大連産」「丹東産」(中国の産地名)等、地域名のみを表示して販売をおこなっていたことに対する指導であります。
 JAS法では国産品については水域または地域名(都道府県名)を表示し、輸入品については原産国名を表示するように定められておりますが、原産国が同じでも生産された地域によって品質が違い販売価格が異なるため、本来であれば原産国名と地域名を併記すべきところを、誤って地域名のみの表示としてしまったことが、今回の指導を受けた原因であります。
 弊社としては、取扱商品が北朝鮮産あるいは中国産であることを隠すつもりは無く、弊社の広報誌には「北朝鮮(海州産・南浦産)、中国(大連産・丹東産)」のアサリを取り扱っていることも明記して取引先に配布しておりました。
 尚、昨今の外交上のトラブルによる国民感情を考慮し、既に平成17年2月5日以降は北朝鮮産のアサリの取り扱いは停止しております。
 今後、原産国名の記述漏れが発生しないよう、弊社が取り扱う全ての商品について確認をおこない、また内部チェック体制の構築に努めたいと思います。
 今回の指導に伴い、JAS法違反の表示をおこなったことと、お騒がせした件につきまして、深くお詫び申し上げます。
平成17年4月4日
代表取締役 社長  境 章吾

福岡県のスーパーで熊本産として売られていた事に関する記述はないので、この文面からだとアサリを販売したスーパーが北朝鮮産と知りながら熊本産と表示して売ったって事なのでしょうか。
スーパーのホームページには、この件について何も書いてないので本当の所はどうだったのかわからないです。
あと、外交上のトラブルによる国民感情を考慮し取扱いをやめているとありますが、共同通信の記事にあるように農水省が産地確認の徹底を始めたからって理由の方があってるんじゃないかと思いました。

April 07, 2005

中国産加工食品に発がん性着色料

中国産加工食品の取扱いについて(厚生労働省)

スーダン*(着色料)については、一昨年、EUにおいてインド産食品への含有が発見されて以降、中国産食品を含め、輸入時検査を強化してきたところです。
 今般、中国国内において、スーダンが含まれた加工食品が発見されたとの情報を入手したことから、念のため、着色料を使用している中国産加工食品について、スーダンが含有されていないことを確認するため自主検査の指導を行うこととし、その他の食品についてはモニタリング検査の強化を行うこととしましたのでお知らせします。
 * スーダンとは、工業用油脂等に使用される赤色の色素。

KFCのスーダンレッド1は広東産着色料が由来か

中国のカップ麺や漬物、ファストフードなどに添加されていることが次々と発覚している発がん性着色料のSudan red1(スーダンレッド1)。ケンタッキーフライドチキン(KFC)の商品から検出されたスーダンレッド1は、広東(カントン)省の広州田洋食品有限公司が製造した「辣椒紅一号」という名称の食品添加物に含まれていた可能性が高くなった。24日付で中国新聞社が伝えた。
  「辣椒紅一号」は、江蘇(こうそ)省・昆山(こんさん)市、河南(かなん)省・駐馬店(ちゅうばでん)市など複数の企業を経て、KFCの調味料として使用されていたとみられる。
  「辣椒紅一号」は、広東省の亨氏美味源(広州)食品有限公司が製造した「辣椒油(チリオイル)」など6製品にも使用されていたことがわかっている。これらの製品からもスーダンレッド1が検出されていた。Searchina(編集担当:恩田有紀)

カップ麺にもスーダンレッド、マクドナルドはシロ

広東(カントン)省・珠海(じゅかい)市の食品安全委員会は15日、市内の即席麺メーカー、金海岸永南食品有限公司が製造している「公仔DOLL」ブランドのカップ麺7種から、発がん性があるSudan red1(スーダンレッド1)が検出され、すでに2万ケースを回収したことを発表した。羊城晩報が伝えた。
  問題の製品は「公仔日式碗麺」「牛肉味公仔米粉」「牛肉味公仔麺」「勁辣牛肉味公仔麺」「公仔拉麺屋紅油排骨」と「公仔拉麺屋紅焼牛肉」の2種で、合計7種。
  珠海市品質技術監督局は金海岸永南食品有限公司に対し、1週間以内に全国に流通している問題の製品すべてを回収し、あらゆる方法を使って消費者にこれら製品を食べないように通知することを求めた。
  2月に英国で発生した回収騒ぎに端を発するスーダンレッドの食品添加問題が、中国でも大きな広がりをみせている。広東(カントン)省の調味料メーカーの製品や湖南(こなん)省産の漬物に続き、16日にはケンタッキーフライドチキンの2商品にも使用されていたことが分かった。
  ケンタッキーフライドチキンの場合は、ローストチキン商品2種の調味料に使われた唐辛子粉の中に、スーダンレッド1が含まれていたことが判明している。
  スーダンレッドは1から4までの4種類があり、通常、工業用染料として使われる赤色着色料で、中国をはじめ、ほとんどの国で食品への添加は禁止されている。しかし唐辛子製品の発色をよくするため、製造過程で使用される場合があるようだ。
  こうした流れを受けて、ファストフードの大手、マクドナルド(中国)発展公司もすべての原材料を調査。17日、同社製品にスーダンレッドは含まれていなかったことを発表している。Searchina(編集担当:恩田有紀)

中国でも使用禁止の着色料が唐辛子製品に使用されているという話です。
工業用の着色料を食品に使うとは考えられないような事をしています。
こういったニュースを見ると、原産国中国となっているお好み焼きとかの安い食品は怖いなぁと思ってしまう。

他にも中国で生産された加工食品では、包材に使用されているインクに問題がある(ギトギトした赤色を出すのに水銀が多く含まれる染料を使ってたりする)場合もあるそうなので要注意です。
中国で製造している大手食品メーカーなどは、安い中国で包材を手配せず、わざわざ日本で印刷した包装フィルムを持ち込んでいるようですが、中小企業など少しでも安くするために中国で作った包装フィルムを使った製品もありますから、その中には日本の食品衛生法に引っ掛かるものがあるんじゃないかという噂です・・・
スーパーなどで安く売っている中国産の派手な印刷袋の製品は避けた方が無難かもしれませんね。

April 06, 2005

宮城県産カキ偽装疑惑

関東業者販売の「宮城産」カキ 脂肪酸割合に相違

 韓国産カキをめぐる産地偽装疑惑で、宮城県かき出荷協同組合連合会(石巻市)が民間の研究機関にカキの成分分析を依頼した結果、農水省の調査を受けている関東の水産物販売業者が2月中旬に販売した「宮城産」と、同時期に石巻湾で採取されたカキの脂肪酸の割合に明確な違いがあることが5日、分かった。  カキに含まれる成分から産地を識別する方法を開発した宮城県水産研究開発センター(石巻市)は「荻浜(石巻湾)産の脂肪酸組成とは明らかに違う。同じ海域のカキとは考えにくい」と不自然さを指摘する。組合は近く農水省などに分析結果を提出する。  分析をしたのは財団法人「日本食品分析センター」(東京)。組合側は、1月上旬から3月初旬にかけ宮城県海域で採取され県内の仲買業者がパック詰めしたカキと、関東の業者が販売した宮城産カキをサンプルとした。2月中旬に関東の業者が販売した韓国産も加えた。  関東の業者が宮城産の主な仕入れ先としていた石巻市の仲買業者は、主に石巻湾で採取されたカキを買い付けていることから、県内業者分は荻浜産を分析対象とした。  1月初旬、2月中旬、2月下旬―3月初旬の3時期のカキについて、脂肪酸の割合を比較した。  その結果、特に2月中旬に大きな違いが見られた。検出された二十数種類の脂肪酸のうち、宮城産で高い値を示すリノール酸、リノレン酸、オクタデカテトラエン酸の割合(合計)が、荻浜産は7.0%なのに対し、関東の業者のカキは3.4%と半分以下。韓国産も3.7%と低かった。  2月下旬―3月初旬も荻浜産が6.6%で、関東の業者分は5.1%と低かった。1月初旬は荻浜産5.7%、関東の業者分5.0%と大きな違いはなかった。  組合側は「関東の業者の2月中旬のカキは特にむき身の色が白く、粒の大きさがそろうなど、見た目は韓国産と非常に似ている。同じ宮城産の表示なのに、成分割合に大きな違いがあるのはおかしい」と偽装の疑いを一段と深めている。  関東の業者の宮城産の仕入れ先とされる石巻市の業者の買い付け量をみると、脂肪酸の割合が低かった2月中旬は極端に少なく、ゼロの日もあった。  この業者は広島県の輸入業者を通して約100トンの韓国産を仕入れたとも説明。調査に対し、表示を裏付ける書類に不備があったことを認めているが、偽装については否定しているという。(河北新報)

ここまで調べても言い逃れ出来てしまうのかと・・・
この問題早く解決しないと、国産のカキまで印象悪くなるような気がします。

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セシールの贋作餃子

<セシール偽餃子>取材と偽り撮影


 通販大手セシール(高松市)が飲食店に無断でカタログ販売していた偽餃子(ギョーザ)事件で、セシール側は当初、取材と偽って店を訪れ、餃子や店内を写真撮影、カタログに掲載していたことが福岡県警の調べで分かった。セシールは「商品の製造を依頼していた業者が販売許可を得ていると勘違いしていた」と釈明しているが、販売契約などもしておらず、組織ぐるみの疑いもあるとみている。
 県警などの調べでは、セシールは石川県の食品会社にカタログ商品の製造を依頼。食品会社は03年末以降、居酒屋「二○家(にわけ)」(東京都新宿区)に対し再三にわたって商品や店内の写真撮影を依頼。その際、「通販カタログに添える小雑誌に紹介記事を掲載したい。目的は通販とは別。あくまでも取材」と強調していた。
 二○家関係者によると、昨年1月、食品会社側は店を訪れ、写真撮影をしたが、その後、一切連絡はなく、掲載誌が送られてくることもなかったという。同10月、知人からカタログに出ていると連絡があり発覚。セシールに抗議したところ、虚偽表示については認めたものの「食品会社から事情を聴く」と繰り返すだけで納得のいく説明はなかったという。
 二○家の店長は「販売の打診は全くなかった。カタログ販売目的に取材と偽って接近してきたとしか思えない」と立腹。セシール広報室は「委託会社がカタログ掲載と販売の許可を得ていると思い込んでいた」と説明している。
(毎日新聞)

<セシール>他のギョーザも、偽装販売の疑い

 通販大手セシール(高松市)が飲食店に無断でカタログ販売していた偽ギョーザ事件で、同時に扱った他の複数の業者のギョーザについても、同社は同様の手口で偽装表示を行い、販売していた疑いがあることが31日、分かった。一部業者は「勝手に名前を使われ、信用失墜を招いた」として、近くセシール側を相手に損害賠償を求めて訴訟を起こす構えだ。  関係者によると、セシールは昨年発行の通販カタログで「遠くからでも通う価値のある全国の行列店」として、福岡、東京、大阪など6都府県12業者のギョーザをPRし、販売を受け付けたが、少なくとも3業者の商品は、無断で掲載、販売されていた。福岡県警は、そのうち居酒屋「二○家」(東京都新宿区)の偽ギョーザについて、不正競争防止法違反容疑で同社を摘発している。  偽ギョーザを販売された東京都内の中華料理店経営者によると、03年末~昨年初め、セシール側から再三にわたりカタログ販売を持ちかけられたが、断っていた。ところが、セシール側は昨春、同店のギョーザと偽ってカタログで販売。経営者は県警の家宅捜索をきっかけに調べたところ、自らも被害に遭っていたことに気付いたという。  都内のギョーザ専門店も同じ手口で無断で販売されており、近く損害賠償を求め提訴する方針。  セシール広報室は「カタログ商品の製造を委託していた食品会社を信用していた。事情を聴きたいが連絡が取れずにいる」と話している。 (毎日新聞)

<偽ギョーザ>製造会社がセシールから契約料詐取の疑い

 通販大手セシール(高松市)の偽ギョーザ事件で、飲食店に無断でカタログ商品を製造した石川県の食品会社がセシールに対し店側の了解を得ていると偽り、契約料をだましとっていた疑いがあることが1日、福岡県警の調べで分かった。セシールの元社員が関与していたとの証言もあり、共謀の可能性もあるとみて追及する。  セシールは飲食店をカタログに掲載する際の交渉などの業務一切を石川県の食品会社に委託していた。県警などの調べで、この食品会社は、中華料理店など少なくとも二つの飲食店に無断で偽装表示を行い販売。本来、飲食店に支払うべき契約料(委託料や技術料など)をセシールに請求、受け取っていた。  セシールなどによると、契約した飲食店には製造や発送にかかる経費や技術提供料、監修料などを支払っている。  この食品会社は2飲食店に対し、カタログ掲載などを依頼。しかし、いずれの飲食店も販売目的の掲載を断っていた。昨年1月ごろには、セシールの社員(当時)が「どうにか掲載させてほしい」と頼み込むなど積極的に交渉にあたっており、県警は同社員が事件に関与していた可能性もあるとみて調べている。  偽ギョーザ事件をめぐっては、福岡県警が30日、不正競争防止法違反容疑でセシール本社など高松市と東京都内の関連18カ所を家宅捜索した。 【取違剛】 (毎日新聞)

セシールの有名店の餃子を無断で販売した事件ですが、セシール元社員が契約料などを騙し取っていた可能性が出てきました。
セシールも被害者と言えなくもないのですが、どのような契約を結んでいたのかしっかりと確認が出来ていなかったのも事実ですから、今後こういった事がないようにして欲しいものです。
去年のカレーの時にも言ったような気がしますけど・・・



行列が出来てる!肉汁ジュッ♪「生餃子」は..176万個、完売!


April 01, 2005

北朝鮮産アサリを不正表示

@nifty:NEWS@nifty:北朝鮮産アサリを不正表示(共同通信)

北朝鮮産アサリが福岡県のスーパーで熊本産として売られていたことが分かり、農水省は1日、アサリを輸入した「福岡県魚市場」(福岡市)と販売した「あんくるふじや」(佐賀市)の2業者に日本農林規格(JAS)法に基づき再発防止を指示した。北朝鮮産アサリが国産として売られている実態が明らかになったのは初めて。(共同通信)

ホームページにこの件の記載はない
福岡県魚市場
あんくるふじや

今まで疑惑はありましたが、今回初めて、北朝鮮産アサリが国産として売られていたのが確認されました。
北朝鮮産アサリの輸入量を考えると、もっと多くの業者の名前が出てくるかもしれません。

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