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November 30, 2004

明日から小売店や焼き肉屋でも牛肉トレーサビリティ実施

国産牛肉「トレーサビリティー法」来月施行 歓迎と戸惑い

 牛海綿状脳症(BSE)対策の一環として、国産牛の個体識別番号表示を、卸・小売業者や外食業者に義務づける「牛肉トレーサビリティー法」の施行が12月1日に迫った。早々と表示を始めたスーパーなどに比べ、料理店の対応にはばらつきがある。施行を機に、消費者アピールを狙う店がある一方で、認識不足から準備が遅れている店も多い。食の安全・安心を掲げて始まる新制度だが、現場では戸惑いが見受けられる。
 東北農政局によると、東北6県の対象店は卸・小売業者が約4500、外食業者が約800。対象店は、国産牛1頭ごとに振られた10けたの個体識別番号を商品パックのラベルに記したり、店内の見やすい場所に掲示したりし、帳簿を一定期間保存しなければならない。違反すると、30万円以下の罰金が科される。
 前倒し実施も多いスーパーなどに対し、表示が必要な焼き肉、しゃぶしゃぶ、ステーキ、すき焼きを主なメニューとする専門店「特定料理提供業者」の対応はこれからだ。
 仙台市内に5店舗ある「焼肉レストラン・ひがしやま」の東山(仙台市)は、レジ近くの壁に識別番号一覧を掲示する予定で、客の問い合わせに応じられるよう、従業員の研修にも力を入れている。
 「国産牛肉であることを宣伝できるいい機会」。「やき組」を8店舗展開する「京王ズ」(仙台市)は、表示によって競合店との差別化ができると法施行を歓迎する。
 ただ、必ずしも対応が進んでいない対象業者も多い。仙台市内のある専門店は「問屋から何も聞いていないので分からない」と言う。特に、取扱量が少ない店などは10けたの「数字」の扱いに戸惑いも隠せない。
 東北農政局は、電話帳などを利用して「特定料理提供業者」をリストアップしているが、実際に国産牛肉を使用している業者数は確定しておらず、周知がまだ十分されていないのが実情。「対象業者は適正に表示するよう、引き続き働き掛ける」と話している。
(河北新報)

スーパーなどの店頭ではしっかりと実施されると思うのですが、焼肉店などの外食関係のお店がやれるのかちょっと不安を感じます。特にチェーン店でない小さなお店などは自分の所で表示する義務があるって判っているのかな・・・

トレーサビリティー法(牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法)については、以前の記事「牛肉に流通段階でも識別番号」で解説していますので、よかったらチェックしてみてください。

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