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September 03, 2004

生後20カ月以下を除外し牛肉輸入再開か

米国産牛肉、年内にも輸入再開 BSE検査緩和 政府方針

20カ月以下は除外
 BSE(牛海綿状脳症)全頭検査の見直し問題で、政府は二日、検査対象外とする牛の月齢を暫定的に生後二十カ月以下とする方針を固めた。国内で見つかった最も若い感染牛である生後二十一カ月を下回る二十カ月以下が消費者の理解を得るぎりぎりの線引きと判断した。食用牛が若いうちに出荷される米国では二十カ月以下は肉用牛の八割を占めており、米国産牛肉の輸入が早ければ年内に再開する見通しとなった。 
 BSEの国内対策を検証している内閣府の食品安全委員会は六日にプリオン専門調査会で若い牛を全頭検査の対象から除外しても人への感染リスクは増加しないとする報告書案を合意する見通し。中立的立場の科学者による見直し容認を受けて、厚生労働省は全頭検査を緩和する方針。
 「食の安全基準は内外同一」の原則から、政府は月内に来日するペン米農務次官ら米代表団との日米局長級会談で協議する。米国では二十カ月齢以下は肉用牛の八割を占める。
 これまで米国は、日本で確認された二十一、二十三カ月齢のBSEは国際的な同意を得られていないとしているほか、牛の個体識別が不十分な米国では、歯列で識別が可能な三十カ月齢以下の安全性を主張している。これに同調する形で外務省内には二十カ月齢に慎重論があるが、厚生労働、農林水産両省は二十カ月齢で大筋合意した。
 今後、食品安全委員会が二十カ月齢を了承すれば、政府は二十カ月齢以下の米国牛について、歯列に代わって信頼できる月齢証明方法を米国に求めていく。
 これまで厚労、農水両省で検討された線引きの月齢は、国内で最も若い感染牛の生後二十一カ月齢を下回る「二十カ月齢」、国際的に検査が困難とされる「二十四カ月齢」、米国が危険性がないと主張する「三十カ月齢」の三案。
 日本では霜降りを作るため、長く飼育する国産牛の場合、食肉処理される二十カ月齢以下の牛は全体の7%だけだが、三十カ月齢に引き上げた場合は61%となる。
 検査コストの削減を考慮すれば三十カ月齢が効果的とする意見が厚労省内にあったが、BSEの国内発生を許し、事後の混乱防止で不手際が続いた教訓から農水、厚労両省は消費者の理解を得やすい二十カ月齢を選択する方針となった。
 実際の検査除外となる月齢の線引きについて、食品安全委員会で審議するが、当面は国内の最も若い発生例である生後二十一カ月齢を否定せず、暫定的に二十カ月齢の線引きを容認すべきだとする意見が強まっている。(産経新聞)

米国案の三十カ月齢でなく、二十カ月齢以下に設定するというのは、ある程度消費者の意識を考えたのかなと思えるのですが、日米協議で若い牛のBSE検査の問題が出てから続いている、BSE検査の方法を変更したら、米国からの輸入再開って流れが何だかとっても気に入らないです。食品安全委員会が日米協議で言われる前に、全頭検査の見直しをしますと言ってたら印象はまた違ってきたのですが・・・

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