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August 30, 2004

荷主のローヤルも産地偽装に関与

<青果産地偽装>ローヤル社長辞任へ 関与認め、陳謝

大阪市の第三セクターの荷役会社「大阪港埠頭(ふとう)ターミナル」(大阪市)による青果産地偽装事件で、荷主の青果商社「ローヤル」(京都市)は27日、カボチャとパイナップルの偽装に関与したことを認めた。同社は「偽装は担当者の個人的判断」としているが、異なる時期に別の担当者が関与していたことから、偽装が日常化し、組織的だった疑いも浮上してきた。会見した内田昌一社長は「心からおわびします」と陳謝、事態収拾にめどがついた段階で引責辞任する意向を明らかにした。(毎日新聞)

偽装への社員関与認める 青果商社「ローヤル」

産地偽装へのかかわりを否定してきた京都市下京区の青果商社「ローヤル」が27日、一転してカボチャやパイナップルの偽装への社員の関与を認めた。社内調査に対して関与した担当者は「欠品を恐れた」と釈明しており、スーパーなど取引先との関係を優先する社内体質が産地偽装の引き金になったとみられる。消費者の「食の安全」への関心が高まる中、管理体制の不備や閉鎖的体質が厳しく問われそうだ。 「契約通りの商品を納入できず、取引先との関係が壊れるのが一番怖い」。27日に謝罪会見した内田昌一社長は、偽装の背景にスーパーなど取引先との関係を最重視する社内体質を認めた。
 内田社長は「取引先のスーパーは、商品の産地や値段をチラシ広告に載せて宣伝している。契約通りの商品を届けなくては取引先に迷惑がかかるというプレッシャーが担当者にあったのかもしれない」と釈明した。これに対して、取引のあったスーパーの関係者は「契約通りの商品が入らないのも困るが、偽装で消費者をだますのは最悪」と怒りをあらわにする。
 会社としての関与を否定するローヤル側は「一つひとつの判断は現場の担当者の裁量に任せている。細かい取引の内容まで上司が確認することはない」(開田喜明専務)と偽装が担当者レベルの独断だったと説明し、管理体制の不備を認めた。
 ただ、カボチャの産地偽装に関与した当時の野菜部主任(退職)にスーパーとの商談に当たる広域営業部係長(同)が「頼むよ」と偽装をほのめかしていたことも社内調査で分かり、組織的関与の疑念は強く残ったままだ。
 内田社長は、京都の青果流通で圧倒的シェアを誇る青果卸の京都青果合同(下京区)会長で、京都商工会議所副会頭や京都経済同友会代表幹事も務める京都の食品業界のリーダーでもある。市場関係者は「内田さんは食の安全や流通業界のモラル向上を常に訴えてきただけに残念。事実関係を早急に解明してほしい」と真相究明を強く求めた。(京都新聞)

産地偽装、組織的関与を否定 ローヤル幹部会見「指示はファクスで」

産地偽装の指示は、極めて簡単な方法だった。青果商社「ローヤル」の記者会見で開田喜明専務らは、元社員らが会社の用紙をファクスして、偽装を荷役会社に指示していた、と説明した。会見は1時間半にわたり、偽装の常態化や組織的関与についての質問が相次いだが、同社幹部らは「日ごろからうそをつくなと言っていた」と、否定に追われた。
 説明に当たった開田専務は「荷役会社への指示は、ファクスで行われた」と明かした。カボチャの偽装では、野菜部の元社員が職場から「荷割票」に「メキシコ産箱で」と書いて荷役会社にファクス。それを受けた荷役会社社員が、トンガ産とニュージーランド産をメキシコ産の箱に入れて量販店に出荷した。
 用紙は会社の備品で、品名、産地、月日などを記入、荷役会社に量販店などへの出荷をファクスで指示している。偽装の指示も、この用紙を使っていた。偽装に関係した社員が退社した後も野菜部などに保存され、開田専務は「大阪府警に押収された」と説明した。
 会見では、記者から「常にやっていたのではないか」「上司は知っていたのではないか」などと質問が相次いだ。内田昌一社長や開田専務は「社員の判断にまかせていた」とぶぜんとした表情で、繰り返した。
(京都新聞)

大阪港埠頭ターミナルで発覚した産地偽装に関与していないと言っていた青果商社ローヤルが、産地偽装に社員が関与していたことを認めました。
社員の個人的判断のような事を言っていますが、会社で指示してやったとは認めない気がします。
JAS法の罰則    個人:1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、法人:1億円以下の罰金
食品衛生法の罰則 罰則(平成15年8月29日施行)個人:2年以下の懲役又は200万円以下の罰金、法人:1億円以下の罰金
生鮮食品なので、JAS法による罰則が適用されるかもしれません。

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