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August 2004

August 30, 2004

長野県は春雨を公定法で検査せず

中国産「はるさめ」等からの過酸化ベンゾイル誤検出のお詫び

去る平成16年7月30日および8月5日に、県内に流通している中国産「はるさめ」等から過酸化ベンゾイル(※1)を検出したとの県環境保全研究所の検査結果を公表いたしておりますが、その検査結果に誤りがあったことが判明いたしました。
 ご迷惑をおかけしました関係の皆様、消費者の皆様に、深くお詫びを申し上げます。
 検査結果の誤りが確定した8月23日、直ちに関係自治体を通じて、輸入業者等に対し、経緯、状況を連絡するとともに、回収・廃棄を中止するようお願いいたしました。翌24日以降、職員が直接訪問して、お詫びを申し上げ、今回の事情説明をさせていただきました。
 さらに、この情報を全国に提供するために、新聞各紙及び本県ホームページにお詫びと正しい検査結果を掲載し、輸入業者等の皆さまの信頼回復に努めるとともに、広く消費者の皆さまへの情報提供を行ってまいります。
 今回の検査は、国の公定検査方法を一部変更して実施したため、何らかの妨害物質(分析の妨げとなる物質)を誤って過酸化ベンゾイルと解釈してしまったものです。
 その後、埼玉県衛生研究所の協力等により得たデータを参考にして、県環境保全研究所が行った再検査により、当初の検査結果に誤りがあったことが確認されました。
 今後、他の公設機関、国等と協力し、より精度の高い検査方法を確立してまいります。
 また、環境保全研究所におきましても、検査体制等を改善し、検査の精度保証に一層努力してまいります。
  過酸化ベンゾイルが検出されなかった中国産「はるさめ」等は、安心してご賞味いただくことができます。
 今回の件で、ご迷惑をおかけしました皆さまには、誠に申し訳なく思っております。重ねて、心からお詫びを申し上げます。
平成16年(2004年)8月26日
長野県知事  田 中 康 夫

過酸化ベンゾイル誤検出の原因について
液体クロマトグラフの記録紙や検出例を示して解説していますが、ちょっと分かり難いかも。

知事会見(中国産「はるさめ」等の検査結果に誤りがあったことについて)
平成16年8月25日(水)に行われた会見の模様が載っています。

大半の自治体 標準法採用 春雨検査 ずさんな県対応

県内で販売されていた中国産春雨などの添加物検査の際、県が国の通知した標準的な検査方法(公定法)より時間短縮が図れる独自の検査方法によって、食品衛生法で使用が禁止されている「過酸化ベンゾイル」を検出したと誤って発表した問題で、過酸化ベンゾイルの混入を検査した他の全国十四自治体のうち十三自治体は公定法で検査していたことが二十七日、分かった。残る広島市は長野県と似た独自方法を採用していたが、公表はせず、業者を所管する自治体に通報するだけにとどめていた。独自検査で十分な確認をせず十業者、十一種類の製品の名前を誤発表した長野県の対応のずさんさが浮き彫りになった。
 厚生労働省は「精度管理に問題があった」との見解を示し、県が改善を図ったかを調査するため、職員の派遣を検討している。
 厚労省によると、国が過酸化ベンゾイルの検査を強化した六月以降、長野県以外に全国十四都府県・政令指定都市が検査し、過酸化ベンゾイルを検出した。信濃毎日新聞社がこれらの自治体に取材したところ、このうち公定法でない検査をしたのは広島市だけだった=表。
 公定法順守の法的義務はないが、多くの自治体が「検査の信頼性担保」のため公定法を採用している。横浜市は「公の検査で公定法以外はあり得ない。他の方法では信頼性が担保できない」と指摘。宮城県では別種類の検査機器も使ってクロスチェックをしていた。京都府は「仮に独自の方法でやっても、確定には公定法での確認が必要になる」としている。
 広島市は、公定法とは違う規格の器具を一部で使い独自の検査をした。ただ、健康被害の緊急性が薄いのと「検査に百パーセントはあり得ない」(食品保健課)との判断から自ら公表はせず、輸入業者の所在地で処分権限のある自治体に通報して対応を任せた。長野県の誤発表発覚後に、あらためて公定法で検査したが、結果は変わらなかったという。
 長野県食品環境課によると、今月五日に業者から検査結果に対する抗議があり、検査をした県環境保全研究所(長野市)に検査資料を要求し、公定法と違う検査をしていたことを初めて知ったという。
 同研究所の青山貞一所長は公定法以外の検査方法を使った理由について「短期間に大量のサンプルが送られてきた時、なるべく早く結果を出そうというのが研究者・技術者の考えるところ。今後は他県の研究所との間でクロスチェックできる体制を目指したい」と話している。(信濃毎日新聞 )

こういった検査を行う時は、公定法でやるのが当たり前だと思うのですが、業者から抗議が来るまで検査法を確認していなかったのもいい加減だなぁと感じます。
また県環境保全研究所の所長の「短期間に大量のサンプルが送られてきた時、なるべく早く結果を出そうというのが研究者・技術者の考えるところ。」ってのは違うんじゃないかと・・・研究者なら正確な結果を出そうとするのを第一に考えて欲しいです。

9月2日追加
検出未確定のまま報告 県の春雨禁止物質検査ミス

県内で販売されていた中国産春雨などに使用を禁止されている「過酸化ベンゾイル」が含まれていたと県が十業者、十一種類の製品の名前を誤発表した問題で、検査をした県環境保全研究所(長野市)が、確認のための別の検査(クロスチェック)に失敗したのに、他の検査機関に検査依頼するなどの確定作業をしないまま最初の検査結果を県食品環境課に報告、同課がそのまま発表していたことが三十一日、分かった。国が通知した標準的な検査方法(公定法)でなく時間を短縮する独自方法(時短検査)で検査していたことを含め、専門家からは同研究所の検査の甘さを指摘する声が出ている。

クロスチェックとは、複数の異なった方法で検査、確認する方法です。
一般に正しく作業が行われたか確認するために行われます。
たとえば食品ですと、賞味期限の印字機械の設定を1名ではなく、2~3名で確認している会社が多くあります。
これは、1名ですと単純な勘違いなどにより設定ミスを起こす場合があるため、そのミスを減らす為に行っています。
1名がミスをする確立を1%とすると、2名ともミスをする確立は0.01%、3名ともミスをする確立は0.0001%と格段にミスを起こす確立を減らす事ができるため採用されています。
今回の場合、県環境保全研究所(長野市)がクロスチェックに失敗した時点で、最初の検査結果の精度に疑問を持たなかったのが大きな間違いだったように感じます。これでは、クロスチェックをやった意味がないじゃないかと・・・
この研究所の今までの研究結果の信用性まで落ちてしまうかも知れない大きなミスですね。

荷主のローヤルも産地偽装に関与

<青果産地偽装>ローヤル社長辞任へ 関与認め、陳謝

大阪市の第三セクターの荷役会社「大阪港埠頭(ふとう)ターミナル」(大阪市)による青果産地偽装事件で、荷主の青果商社「ローヤル」(京都市)は27日、カボチャとパイナップルの偽装に関与したことを認めた。同社は「偽装は担当者の個人的判断」としているが、異なる時期に別の担当者が関与していたことから、偽装が日常化し、組織的だった疑いも浮上してきた。会見した内田昌一社長は「心からおわびします」と陳謝、事態収拾にめどがついた段階で引責辞任する意向を明らかにした。(毎日新聞)

偽装への社員関与認める 青果商社「ローヤル」

産地偽装へのかかわりを否定してきた京都市下京区の青果商社「ローヤル」が27日、一転してカボチャやパイナップルの偽装への社員の関与を認めた。社内調査に対して関与した担当者は「欠品を恐れた」と釈明しており、スーパーなど取引先との関係を優先する社内体質が産地偽装の引き金になったとみられる。消費者の「食の安全」への関心が高まる中、管理体制の不備や閉鎖的体質が厳しく問われそうだ。 「契約通りの商品を納入できず、取引先との関係が壊れるのが一番怖い」。27日に謝罪会見した内田昌一社長は、偽装の背景にスーパーなど取引先との関係を最重視する社内体質を認めた。
 内田社長は「取引先のスーパーは、商品の産地や値段をチラシ広告に載せて宣伝している。契約通りの商品を届けなくては取引先に迷惑がかかるというプレッシャーが担当者にあったのかもしれない」と釈明した。これに対して、取引のあったスーパーの関係者は「契約通りの商品が入らないのも困るが、偽装で消費者をだますのは最悪」と怒りをあらわにする。
 会社としての関与を否定するローヤル側は「一つひとつの判断は現場の担当者の裁量に任せている。細かい取引の内容まで上司が確認することはない」(開田喜明専務)と偽装が担当者レベルの独断だったと説明し、管理体制の不備を認めた。
 ただ、カボチャの産地偽装に関与した当時の野菜部主任(退職)にスーパーとの商談に当たる広域営業部係長(同)が「頼むよ」と偽装をほのめかしていたことも社内調査で分かり、組織的関与の疑念は強く残ったままだ。
 内田社長は、京都の青果流通で圧倒的シェアを誇る青果卸の京都青果合同(下京区)会長で、京都商工会議所副会頭や京都経済同友会代表幹事も務める京都の食品業界のリーダーでもある。市場関係者は「内田さんは食の安全や流通業界のモラル向上を常に訴えてきただけに残念。事実関係を早急に解明してほしい」と真相究明を強く求めた。(京都新聞)

産地偽装、組織的関与を否定 ローヤル幹部会見「指示はファクスで」

産地偽装の指示は、極めて簡単な方法だった。青果商社「ローヤル」の記者会見で開田喜明専務らは、元社員らが会社の用紙をファクスして、偽装を荷役会社に指示していた、と説明した。会見は1時間半にわたり、偽装の常態化や組織的関与についての質問が相次いだが、同社幹部らは「日ごろからうそをつくなと言っていた」と、否定に追われた。
 説明に当たった開田専務は「荷役会社への指示は、ファクスで行われた」と明かした。カボチャの偽装では、野菜部の元社員が職場から「荷割票」に「メキシコ産箱で」と書いて荷役会社にファクス。それを受けた荷役会社社員が、トンガ産とニュージーランド産をメキシコ産の箱に入れて量販店に出荷した。
 用紙は会社の備品で、品名、産地、月日などを記入、荷役会社に量販店などへの出荷をファクスで指示している。偽装の指示も、この用紙を使っていた。偽装に関係した社員が退社した後も野菜部などに保存され、開田専務は「大阪府警に押収された」と説明した。
 会見では、記者から「常にやっていたのではないか」「上司は知っていたのではないか」などと質問が相次いだ。内田昌一社長や開田専務は「社員の判断にまかせていた」とぶぜんとした表情で、繰り返した。
(京都新聞)

大阪港埠頭ターミナルで発覚した産地偽装に関与していないと言っていた青果商社ローヤルが、産地偽装に社員が関与していたことを認めました。
社員の個人的判断のような事を言っていますが、会社で指示してやったとは認めない気がします。
JAS法の罰則    個人:1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、法人:1億円以下の罰金
食品衛生法の罰則 罰則(平成15年8月29日施行)個人:2年以下の懲役又は200万円以下の罰金、法人:1億円以下の罰金
生鮮食品なので、JAS法による罰則が適用されるかもしれません。

August 26, 2004

野菜に光合成を促す冷蔵庫

世界初、ビタミンCを増量する野菜室。世界初のオートクローザー搭載オールセンター開き機種も発売  三菱冷蔵庫新商品発売のお知らせ (三菱電機)

保存中に野菜のビタミンCが増える冷蔵庫も - 三菱電機・新製品内覧会(PCWEB)

世界初「光合成LED」搭載で野菜のビタミンCを増量する「うまさビタミンV増量 光パワー 野菜室」野菜室に世界で初めて光合成に有効な波長590nmの「光合成LED」を搭載しました。野菜に光を照射することで、光合成作用を促し、野菜の持つビタミンCを購入時に対し約10%増量、当社従来品(MR-S46B)に比べ約1.5倍のビタミンCを保持し、クロロフィルも増量します。

静岡県で開催中の浜名湖花博「花みどり未来館」でLED照明によって花の開花を持続させるという展示を見たことはあったのですが、それをみて冷蔵庫の中にLEDを内蔵させて野菜に光合成をさせようなどとは全く思いつきませんでした。(LED内蔵したからって売れるとは思いませんがその発想が好きかも)

PCWEBによると

搭載するLEDの波長は590nmで、色はアンバー(琥珀色)となる。これは、420~470nm(青色)の発芽を促進する波長、そして640~690nm(赤色)の発芽・開花を促進する波長を避け、かつ光合成に有効な波長として選択されたもの。庫内が暗闇となる従来製品では、保存開始後にビタミンCが減少するのに対し、新製品では逆に約10%の増量が見られるという。

ことのようです。

近くの家電売り場に見に行っても電源が入っている冷蔵庫って展示してないだろうなぁ。(買わないけど動いているところ見てみたいです。)
でもこの機能が欲しくて冷蔵庫を買う人は少ないでしょうから、このLEDが引き続き搭載されるか注目です。

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August 25, 2004

長野県が春雨の過酸化ベンゾイルで検査ミス

県が禁止物質検査ミス 業者は賠償求める動き

県が七月末、県内で販売されていた中国産春雨十一種類から食品衛生法上の使用禁止物質を検出した―と発表した検査にミスがあり、検出していない春雨も含んでいたことが二十四日、分かった。輸入業者側の要請で再検査をして判明した。県は県外の輸入十一業者名を公表し、販売店に販売しないよう指導していたが、同日までに、担当者が複数の輸入業者を訪ねて検査ミスがあったことを伝え、商品の回収や廃棄の中止を要請した。業者の中には県への損害賠償を求める動きもある。(信濃毎日新聞)

過酸化ベンゾイルを使用していない工場の春雨から過酸化ベンゾイルが検出されたことを不審におもったメーカーが独自に検査を行い、過酸化ベンゾイルが検出されなかったことから今回の検査ミスがあきらかになりました。

これをみて、2000年6月に埼玉県で起こったハムのO-157検査ミスを思い出しました。
中元商戦でハムが売れずに問題になったり、埼玉県知事が謝罪したり、職員がハムをいっぱい食べている姿が放送されたり、税金でメーカーに損害補償を行う事への抗議があったりと結構な騒ぎでした。

今回検査ミスにあった会社の信用が戻ることを願います。

August 24, 2004

残留農薬の基準が改正へ

食品に残留する農薬の許容限度を定めた残留農薬基準の一新が検討されています。(食品衛生法改正による)

食品中に残留する農薬等の暫定基準(第2次案)PDF

ポイントとなるのは、残留農薬等ポジティブリスト制の導入と、一律基準値適用です。

ポジティブリスト制とは、基準が設定されていない農薬などが一定量以上含まれる食品の流通を原則禁止する制度です。食品衛生法第11条第3項(新設)に基づく制度となります。
ポジティブリスト制の対象物質は、農薬、飼料添加物、動物用医薬品となります。
ポジティブリスト制の対象外となるのは、人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質となります。
人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質(案)PDF

一律基準値とは、人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める量となります。
人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める量(案)PDF

現在残留農薬基準が定められている農薬は229種ですが、今まで基準が無かった647種に個別基準を、353種に一律基準を設定しようとしています。

また、農薬などについてはコーデックス基準などを参考にした暫定基準が設定されることになっています。

食品中に残留する農薬等の暫定基準(第2次案)等に対する意見の募集について(厚生労働省)

August 21, 2004

加工食品の品質表示方法(冷凍食品)

加工食品の表示に加え、独自の表示基準を持っている加工食品もあります。

スーパーで見かける冷凍食品には、加工食品で必要な名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、製造者に加え、名称上の枠外に(冷凍食品)、凍結前加熱の有無、加熱調理の必要性という項目が記載されています。

凍結前加熱の有無は、冷凍する前に加熱処理を行っているかどうかを表示します。オムレツやフライ済みのコロッケなどは加熱してあるので、「加熱してあります。」と表示し、パン粉付けしただけのコロッケなどは加熱していないので、「加熱してありません。」と表示します。(中具が加熱してあっても、パン粉付けをして冷凍する前に加熱処理をしていないと加熱してありませんになります。) 加熱調理の必要性は、流水解凍などで食べることが出来るか、加熱しないと食べられないかを記載します。 保存方法は、冷凍食品の業界基準として-18℃以下で保存する事が定められているので、「-18℃以下で保存してください。」と表示してあることがほとんどです。(食品衛生法では、-15℃以下となっています。)

商品パッケージに豚肉入りなどと消費者にアピールするための表示がある場合は、表示の一番下の枠外に原材料配合割合として何パーセント含まれているのかを表示します。

例 お好み焼きぶた肉入り

  製造者 A株式会社
       東京都世田谷区太子堂4-○○-5
----------------------
原材料配合割合:豚肉5.0%(仕込時)

冷凍食品で注意する点は、保存方法と賞味期限です。
一般家庭の冷凍庫では-18℃以下という保存が難しいため、賞味期限まで品質がもつ可能性が低いと思われます。これは、冷凍庫の能力が低いこと、冷凍庫の体積が小さく開閉による温度変化が大きいこと、開閉の回数が多いことが原因です。
一般的な冷凍食品ですと1年程の賞味期限になっているのですが、家庭用の冷凍庫の場合、開閉が多く温度変化が大きい場所で1~2ヶ月、比較的開閉が少なく温度変化が少ない場所で2~3ヶ月が品質が変わらない期間だと言われています。
冷凍庫から未開封の冷凍食品を取りだして、開封した時に袋の中の製品に霜や氷がついていたら温度変化があったと推定されます。(スーパーから持ち帰る時に溶けかかっても品質が悪くなるので要注意です。)

また安い冷凍食品は、中国等からの輸入品が多くなっています。その場合、原産国名と輸入者が表示されています。

August 20, 2004

加工食品の品質表示方法

加工食品とは、麦類、粉類(米粉、小麦粉等)、でん粉、野菜加工品、果実加工品、茶・コーヒーおよびココアの調整品、香辛料、めん・パン類、穀類加工品、菓子類、豆類の調整品、砂糖類、その他の農産加工品、食肉製品、酪農製品、加工卵製品、その他の畜産加工品、加工魚介類、加工海藻類、その他の水産加工品、調味料及びスープ、食用油脂、調理食品、その他の加工食品、飲料等のことです。

加工食品で必要な表示事項は、名称、原材料名、内容量、期限表示、保存方法、製造業者になります。

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August 19, 2004

魚介類(マグロ)のメチル水銀含有で検討会

新基準なら許容量3分の1 魚のメチル水銀で試算公表

妊婦が食べても大丈夫なメバチマグロの量は新しい国際基準では1週間に約86グラムと国内基準の約3分の1-。食品に含まれる微量のメチル水銀が胎児に悪影響を与えると指摘されている問題で厚生労働省は17日、魚介類に関する1週間の耐容摂取量の試算結果を薬事・食品衛生審議会専門部会で明らかにした。
 この問題で国際専門家会議が昨年、メチル水銀の耐容摂取量の基準を引き下げたため厚労省は国内基準を再検討中。試算結果について同省は「具体的検討に入る際の基礎データ。多くの仮定に基づいており、精査する必要がある」としている。
 耐容摂取量は胎児への影響と水産庁がまとめた魚種別のメチル水銀濃度を基に計算。魚以外の食品からもメチル水銀を摂取すると仮定した。(共同通信)

メチル水銀影響 大型魚摂食制限見直し論議がスタート 厚労省

 魚介類内のメチル水銀が人体に与える影響などを検討する厚生労働省の薬事・食品衛生審議会が十七日、大型魚の摂食制限の見直し論議を本格的にスタートさせた。同省は昨夏、妊婦を対象に、メカジキなど一部魚種の摂食注意を打ち出したが、今回の焦点はそのとき対象外となったマグロの扱い。同日の会合で日本で消費量の多いマグロも規制対象となり得るデータが明らかになったことは、水産業界のみならず国民全体にとって大きな意味を持つ。
 同省は今後、健康への影響の許容量であるメチル水銀の耐容摂取量の審議を依頼している内閣府食品安全委員会の結論を待ち、摂食注意の内容を審議する方針。メチル水銀の低濃度暴露問題への日本の対応は、水俣病を経験していながら欧米に比べ遅れが指摘されてきただけに、審議の行方が注目される。
 今回の見直しは、日本政府が自主的にというより、海外の動きを受けた。国際専門家会議が昨年、メチル水銀の耐容摂取量の基準を従来の半分に引き下げたうえ、欧米では摂取注意の対象魚種にマグロを含める国も出てきた。胎児への影響が心配される妊婦だけでなく、健康被害を受けやすい乳幼児や小児まで広げて注意を喚起する国も相次いでいる。
 同省は七月末、食品安全委に対し、(1)メチル水銀の耐容摂取量の設定(2)胎児や小児などのハイリスクグループに関する検討を依頼。同時に、含有水銀量が高いとされるマグロを含む摂取注意事項の見直しに着手した。
 同日の審議会では、同省だけでなく、水産庁や自治体など各種団体が実施した魚介類の水銀濃度調査が報告された。それによると、既に妊婦の摂食注意対象となっているメカジキ、クジラ類、キンメダイ、サメの四魚種のほかにも、一部のマグロ類を含む十八魚種の水銀濃度が国内規制値(総水銀0・4ppm、メチル水銀0・3ppm)を上回っていることがあらためて確認された。一部のマグロ類を含め、何らかの摂食制限の必要性があることも分かった。
 同省は試算データを「対象魚の選定など不確定要素が多く、即見直しにつながるものではない」と説明。審議会でも「マグロは食する人の幅が広い。平均論ではなく、実態を踏まえた視点が大切」との指摘があった。
 実際、国民栄養調査からも、マグロを食べる人は他魚種より多く、ツナ缶から刺し身まで食べ方や摂取量も多様。それだけに、食生活に深くかかわる商用魚種を、食の安全面からどう扱うかという難題が突き付けられた。
 同省は当面、この問題を広く理解してもらうため、九月十七日に消費者らを対象にしたリスク・コミュニケーション(意見交換会)を開催。今回の試算データや対応方針についても同省のホームページで公開する。
 同問題に携わってきた国立水俣病総合研究センターの坂本峰至・疫学研究部調査室長は強調する。「最も大切なことは国民に正確な情報を提供し、マグロについてもきちんと議論することだ。魚介類は栄養の供給源であり、偏った摂取でなければ問題はない。いたずらに魚を不安視するのではなく、リスクを正確に理解して食生活に生かしてほしい」(熊本日日新聞)

魚介類中の水銀濃度調査結果について (水産庁)
水銀を含有する魚介類等の摂食に関する妊婦等への注意事項の見直しの検討について(概要)(平成16年8月現在) 医薬食品局食品安全部基準審査課
水銀を含有する魚介類等の摂食に関する注意事項の見直しの検討について(Q&A)(平成16年8月現在) 医薬食品局食品安全部基準審査課

昨年、メカジキなどに他の魚介類と比較して水銀が多く含まれているとして、妊婦の方、その可能性のある方に、摂食の量と頻度について注意するようにとの指導が行われました。
薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会乳肉水産食品・毒性合同部会(平成15年6月3日開催)の検討結果概要等について

妊娠している方又はその可能性のある方ついては、魚介類等の摂食について、次のことに注意することが望ましい。
 これまで収集されたデータから、バンドウイルカについては、1回60~80gとして2ヶ月に1回以下、ツチクジラ、コビレゴンドウ、マッコウクジラ及びサメ(筋肉)については、1回60~80gとして週に1回以下にすることが望ましい。
 また、メカジキ、キンメダイについては、1回60~80gとして週に2回以下にすることが望ましい。

その後行われた国際専門家会議(JECFA)で、発育途上の胎児を十分に保護するためとして、暫定的耐容週間摂取量(PTWI) 3.3μg/kgが1.6μg/kgに引き下げられたことや海外で基準を定めた国が多くなった事から、見直しを行うことにしたという事です。
海外では、妊婦の方だけでなく、授乳中の女性や、乳幼児、小児も対象とした国もあるそうですので、日本がどのような基準を定めるか注目されます。(一般成人では、この程度の水銀の量なら問題ないようです。)

August 17, 2004

タラコに発色剤を不正使用

タラコ加工品に発色剤 釧路市の業者が自主回収

北海道釧路保健福祉事務所は14日、タラコ加工品の原材料に食品衛生法で使用が認められていない発色剤が使われていたとして、釧路市の水産加工業「マルショウ クラタ」と同市内の魚卵加工業者「ヤマウロコ山本水産」の2社を文書で厳重注意とした。食べても人体に影響はないが、業者は自主回収している。
 商品はマルショウが製造したイトヒキダラの魚卵を使用し、ヤマウロコが加工販売した「焼たらこ」と「焼めんたいこ」の2種類。使用が認められていない亜硝酸ナトリウムを発色剤として使っていた。今年1月からヤマウロコは東京都中央区や大阪市、静岡県浜松市など全国6カ所の市場に計7・6トンを出荷していた。(共同通信)

釧路市の水産加工業の紹介 水産加工事業所名簿

亜硝酸ナトリウムとは
魚卵や畜肉・畜肉ねり製品の発色剤として使われます。
無色か白い結晶性の粉末状をしています。
肉のヘモグロビンなどの血色素と反応してニトロ素化合物をつくり、過熱によって赤い色になります。
その為、肉の鮮度が良いようにみえます。
魚類に多く含まれる「低級アミン」と結合することにより、「ニトロソアミン」という発ガン物質を作るとの指摘があります。

MyNewsJapanたらこおにぎり(食の安全・コンビニ編)
コンビニ5社のたらこおにぎりの比較をしています。セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サンクスにたらこおにぎりに亜硝酸ナトリウムが使用されている事が書かれています。

August 15, 2004

畜産物の品質表示方法

畜産物とは、肉類(単に切断、薄切り等したもの並びに単に冷蔵及び冷凍したものを含む)、食肉鳥卵(殻付きのものに限る)のことです。

畜産物で必要な表示事項は、名称と原産地になります。

名称は、牛肉、豚肉などの一般的な名称を記載します。部位(ヒレ、ももなど)や用途(カレー用、すきやき用など)を併せて記載することもできます。
原産地は、国産品は主たる飼養地(一番長く飼養されていた場所)の都道府県名、市町村名や一般に知られている地名(郡名、旧国名、島名など)を記載する事ができます。(国産の表示は省略できます。)
輸入品は、原産国名を記載します。
生きたまま家畜を輸入した場合、輸入した日から牛の場合3月、豚の場合2月、牛または豚以外の家畜の場合1月以内にと畜して食肉にすると輸入品扱いになりますが、それ以上の期間国内で飼養すると国産品になります。

品質表示の改正案が公表されています。それによると生きたまま輸入し数ヶ月飼養すると国産品になるという規定の削除と、銘柄に記載された地名が属する都道府県と主たる飼育地が属する都道府県とか異なる場合、産地銘柄名のほか、主たる飼育地が属する都道府県を表示する規定が加わることになっています。早ければ2006年秋頃から実施されると思います

パック詰めされているものは、名称と原産地に加えて、消費期限(保存方法)、内容量、加工業者や販売業者の名称と住所を記載します。

加工食品と判断されるケース

合挽肉、味付けした肉、ハンバーグ、パン粉付けした肉、たたき、ローストビーフ、ソーセージ、ハム、ネギ等を含む焼鳥などは、加工食品として名称、原材料名、内容量、消費期限、保存方法、製造者の表示が必要になります。

August 14, 2004

水産物の品質表示方法(生かき)

水産物とは、魚類、貝類、水産動物類、海産ほ乳動物類、海草類の事です。
ラウンド、セミドレス、ドレス、フィレー、切り身、刺身、むき身、単に冷凍及び解凍したもの並びに生きたものを指します。

水産物で必要な表示事項は、名称と原産地になります。

名称は、ぶり、さんま、するめいかなど一般的な名称を記載します。
水産庁で魚介類の名称のガイドラインを作成していますので、今後これに沿った表示に統一されるかもしれません。
原産地は、国産品は生産した水域の名称または地域名(養殖場の都道府県名)を記載します。(御前崎沖、浜名湖、鹿児島県など)
複数の水域に跨るなど水域名の記載が困難な場合は水揚した港名または水揚した港の都道府県名を水域名の代わりにすることができます。(焼津港、神奈川など)
輸入品は、原産国名を記載します。(アメリカ、ノルウェーなど)
原産国名に水域名を併記することもできます。(アメリカ、アラスカ沖など)

解凍、養殖されたものを販売する場合は、その旨の表示が必要となります。

パック詰めされているものは、名称と原産地に加え、消費期限、保存方法、加工業者や販売業者の名称と住所を記載します。


加工食品と判断されるケース

盛り合わせした物を仕入れて販売する場合、パック詰めした物を仕入れて販売する場合は、加工食品として名称、原材料名、内容量、消費期限、保存方法、製造者の表示が必要になります。
加熱処理を行った場合、塩蔵等を行った場合、水分調整などの目的で日干し等の乾燥を行った場合、酢等で加工した場合も加工食品としての表示が必要になります。


生かきの表示
パック詰めされている生かきの表示は、名称(生食用の場合は生食用の表示)、採取海域(生食用は最終的に採取された海域または湖沼を表示する「生食用かきの採取海域名称一覧」)、消費期限、保存方法、加工業者や販売業者の名称と住所、原産地(国産は、生育した水域名か養殖場のある都道府県名、輸入品は原産国名)を記載します。
採取海域はノロウィルス(旧名SRSV小型球形ウィルス)対策として表示するようになりました。

かきの生食用と加熱調理用は何が違うのか
生食用かきには細菌数や抗生物質の規格基準があります。

●成分規格
細菌数が1g中50000以下
大腸菌群E.Coli)の最確数が100g中230以下
オキシテトラサイクリン(抗生物質)が0.10ppm以下
むき身にした物・・腸炎ビブリオの最確数が1gにつき100以下
●加工規格
かきを採取した海域又はかきを浄化した海水の大腸菌群最確数が、海水 100ml 中 70 以下
●保存基準
10℃以下で保存、生食用冷凍かきは-15℃以下で保存する。
清潔で衛生的な容器に入れるかあるいは包装する。

2005年1月11日追加
ノロウイルスってなんだろう

August 12, 2004

玄米・精米(袋詰めされたもの)の品質表示方法

玄米及び精米の品質表示方法(玄米、精米、もち精米、うるち精米、原料玄米で、容器に入ったもの、包装されたものについては独自の品質表示方法があります。)

玄米・精米(袋詰めされたもの)で必要な表示は、単一銘柄米かブレンド米か、名称、原料玄米、内容量、精米年月日、販売者になります。

名称に、精米、うるち精米、もち精米、玄米、発芽精米などを記載します。
原料玄米に、検査証明を受けた産地、品種、産年、使用割合を記載します。(検査証明を受けていない場合は、未検査米と記載します。)
内容量に、重さを記載します。
精米年月日に、玄米は調整年月日、それ以外は精米年月日、輸入品で調整、精米年月日が不明な物は輸入年月日を記載します。日付が異なる物を混合した場合は最も古い日付のものを記載します。

袋詰めされていないものは、農産物のように名称と原産地の表示になります。

卵の品質表示方法

卵の表示(パック詰めされているもの)

名称、原産地、選別包装者、賞味期限、保存方法、使用方法を記載します。

名称は、鶏卵、うずら卵など一般的な名称
原産地は、国産品には国産と記載しますが、養鶏場がある都道府県名や市町村名、一般的に知られている地名(郡名、旧国名、島名など)を記載することも可能です。(採卵者として業者名と住所が記載してある場合もあります。)
選別包装者は、洗卵、検卵、選別、包装、出荷するGPセンター(グレーディング(規格付し)・パッキング(包装する)センター)の名称と住所を記載することが多いです。
賞味期限は生食の場合の日付となっています。14日間ほどに設定している業者が多いようです。
使用方法は、生食の場合は賞味期限内に使用すること。賞味期限経過後やヒビ割れのある卵は十分加熱調理してください。などの注意事項が記載されています。

農林水産省規格の卵重が記載されています。

LL 鶏卵1個の重量が70グラム以上、76グラム未満であるもの
L 鶏卵1個の重量が64グラム以上、70グラム未満であるもの
M 鶏卵1個の重量が58グラム以上、64グラム未満であるもの
MS 鶏卵1個の重量が52グラム以上、58グラム未満であるもの
S 鶏卵1個の重量が46グラム以上、52グラム未満であるもの
SS 鶏卵1個の重量が40グラム以上、46グラム未満であるもの

卵の殻も含んだ重さになっています。
どの規格でも黄身の重さはほとんど同じですので、料理によって選びわけるのが良いと思います。

卵白を沢山使う場合は、LL
黄身を沢山使う場合は、SS

卵の賞味期限を偽装

賞味期限偽り卵を販売 福島の業者に、営業停止と回収命令--県 /福島

福島市北矢野目の食品販売業「福印青果」(菅野公輝社長)が賞味期限を偽って卵を販売したことが分かり、県は10日、同社に2日間の卵販売の営業停止と商品の回収を命じた。
 県食品安全グループによると、福印青果は売れ残った卵320パックに偽の賞味期限を記入したラベルを張り、販売した。本来の賞味期限は8月5日だったが、12~15日に偽装した。福島市黒岩の平成やおや南福島店と同市吉倉の同方木田店で販売された。9日に消費者から「卵が腐っている」と苦情が寄せられ、発覚した。 (毎日新聞)

卵の賞味期限は、表示を行うようになってから日が浅く、賞味期限設定の根拠が曖昧という問題があります。
気温が低い冬場と夏場では鮮度が劣化する早さが変わってきますし、その卵の流通温度によっても変わってきます。
以前には冷蔵庫に6ヶ月近く保管しておいた卵を出荷して事件になったこともありました。
夏場の鮮度劣化が早い時期に合わせて、卵の賞味期限を14日間ほどで設定している業者が多いと思われるのですが、卵の賞味期限は生食できる期間となっていますので、賞味期限から4日しかたっていないのに卵が腐っていたというのは、保管状態(保管温度)が悪かった可能性や、そのメーカーが通常より長めの賞味期限を設定していた可能性も考えられると思います。(ヒビが入って傷んだ可能性もありますので断言出来ませんが。)

鶏卵の包装者及び賞味期限表示の偽装に係る福印青果(株)への対応について (農林水産省)

August 11, 2004

農産物の品質表示方法

平成12年7月1日から農産物の品質表示が義務化されています。(改正JAS法による。)
複雑で分かり難いので、農産物、水産物、畜産物、加工食品毎にまとめてみました。

農産物とは、米穀、雑穀、豆類、野菜、果実の事で、きのこ類、山菜類、たけのこも含まれます。

収穫後調整、選別、水洗い等を行ったもの、単に切断したものです。
米穀の場合は、精麦または雑穀を混合したものも含みます。
豆類は未成熟のものを除きます。(枝豆、キヌサヤなどの事です。)
野菜、果実は、単に冷凍したものを含みます。

これ以外の処理を行うと加工食品の扱いとなります。
また、袋詰めされた玄米・精米には別の表示方法があります。

農産物で必要な表示事項は、名称と原産地になります。

名称は、たまねぎ、大豆、ごぼう、みかんなどの一般的な名称を記載します。
原産地は、国産品は都道府県名を記載します。
豊橋市、世田谷、遠州など市町村名や一般に知られている地名(郡名、旧国名、島名など)を記載する事も出来ます。
輸入品は、原産国名を記載します。ハワイ、カリフォルニア、広東省など一般に知られている地名(州名、省名など)を記載する事も出来ます。
複数の産地を混合している場合は、重量割合の多い物から順番に記載します。(静岡県・愛知県産)
原産地が異なる数種類の農産物の詰め合わせの場合は、農産物の名称に原産地を併記します。(すいか栃木産・みかん愛媛産)

加工食品と判断されるケース

野菜をカットして混ぜ合わせたサラダミックスの場合は、加工食品となります。スーパーなどで野菜を店内処理して販売する場合、表示は必要ありません(一般消費者に直接販売する場合は表示する必要がありません。)が、サラダミックスとして仕入れたものを販売する場合は、加工食品として名称、原材料名、内容量、消費期限、保存方法、製造者の表示が必要になります。
同じお弁当でも、仕入れた物を販売するコンビニでは表示が必要ですが、お弁当屋で作った物を販売すると表示が必要でないのと同じ理由です。
たけのこ水煮など加熱処理されたものを仕入れた場合や、ブランチング(湯通し)処理されたものを仕入れた場合、天日干し等の乾燥処理したものも加工食品としての表示が必要になります。

August 05, 2004

鹿児島県県高尾野町の豚コレラもワクチン由来か

ウイルス、過去2例と同一=鹿児島の豚コレラ、国が確定診断

鹿児島県高尾野町の農場で2日、飼育している豚から検出された豚コレラウイルスについて、農林水産省は4日、同県鹿屋市で3月と7月に確認されたウイルスと同一であるとの確定診断を下した。3月のケースは未承認ワクチン接種に起因することが判明しており、県は今回のケースも野外ウイルスによる自然感染の可能性は否定されたと判断した。ただ、農場はワクチン使用を否定しており、県はウイルスが依然ワクチン接種に起因すると断定はできないとしている。
 県は6日以降、半径3キロ以内の農場計31戸に出していた豚の移動自粛要請を順次解除する方針。問題の農場の豚約600頭は殺処分される。 (時事通信)

豚コレラウイルスを検出 鹿児島の高尾野町

鹿児島県高尾野町の養豚場で豚コレラの感染が疑われる豚が出た問題で、農水省の専門家会議が四日開かれ、豚コレラウイルスを検出したと発表した。ウイルスの遺伝子解析をした結果、同県鹿屋市で今年三月と七月に感染例が確認されたときに検出されたウイルスと同一と断定した。同省は原因と感染ルートの徹底解明を進める考え。
 三月に発生した養豚場では従業員が未承認ワクチンを使用したと話しており、高尾野町の養豚場の豚にも未承認ワクチンが使われた可能性があるとみている。ただ、養豚場側は未承認ワクチンの使用を否定しているという。
 農水省や同県によると、今回豚コレラが発生した養豚場は同県出水地区の家畜市場や農家、県外の市場から黒豚を購入。このため、購入先や、鹿屋市の感染例との関連を調査している。
 同養豚場が飼育している黒豚六百頭は五日から殺処分。また、発生養豚場から三キロ以内の養豚場には、六日に抗体検査を実施して感染拡大がないと確認されれば、移動自粛は解除されるという。(西日本新聞)

ワクチン由来の豚コレラのようですが、感染原因がハッキリしていないので不安も感じます。
調査で原因が判明するといいのですが。

食品安全委員会BSE対策でリスクコミュニケーション

全頭検査見直し慎重が優勢 BSEで消費者ら意見交換

内閣府の食品安全委員会は4日、国内で実施している牛海綿状脳症(BSE)対策について、消費者らと意見交換する「リスクコミュニケーション」を都内で開いた。全頭検査の見直しについて賛否両方の意見が出たが、全体としては慎重論が優勢だった。
 同日の衆院農林水産委員会や自民党の政務調査会でも、牛肉の輸入解禁をめぐる対米交渉と国内の全頭検査見直しを切り離すべきだという意見が噴出。食品安全委は6日にプリオン専門調査会を開いて、若い牛を全頭検査の対象から除外しても食品の危険性には影響はない、とする報告のとりまとめに入るが、関係者が納得するには時間がかかりそうだ。(共同通信)

対米配慮の疑念相次ぐ 衆院農水委でBSE質疑

衆院農林水産委員会は4日、牛海綿状脳症(BSE)問題を質疑し、国内で実施している全頭検査の見直しは「対米譲歩ではないか」との疑念が与野党から相次いだ。政府側は「国民の安全重視」(亀井善之農相)と答弁するのが精いっぱいだった。
 西川京子氏(自民)は「米国に譲歩したような印象を与えてもいいのか」、楢崎欣弥氏(民主)も「米大統領選を配慮しているのでは」とただした。これに対して亀井農相は「国民の安全・安心を確保し、理解を得ることが大事。(大統領選には)いささかも左右されない」と答弁した。
 また全頭検査の必要性ついての問いに関して、政府側は全頭検査の意義を認めながらも、今後の対応は「食品安全委員会の議論を注視したい」と繰り返した。(共同通信)

<BSE対策>全頭検査継続を求める意見相次ぐ 消費者団体

国内のBSE対策の見直しを検討している国の食品安全委員会は4日、東京都内で消費者らと意見交換会を開いた。専門調査会は7月に「若い牛を検査対象から除いても危険性は増えない」とする報告書案を公表したが、出席者からは「全頭検査で得られる安心感を、非科学的というのはおかしい」などと厳しい意見が相次いだ。(毎日新聞)

食品安全委員会が、今回出た意見をどの程度取り入れるのか注目ですね。
若い牛を検査対象から除いても危険性は増えないのもある程度納得出来ますし、全頭検査によって安心感が得られているという考えにも同意出来ます。
結局どちらかが誤っているという問題では無いので、どこで線引きするのかが非常に難しいと感じます。
食品安全委員会には、アメリカからの輸入再開問題とか考えずに、消費者を第一に考えて判断して欲しいと思いますけど、無理かなー?
どうも自分には、若い牛を検査対象から外す、全頭検査ではなく年取った牛だけ検査になる、日本で検査対象から外れた若い牛と同じ年齢までの牛に限ってアメリカからの輸入を再開する、みたいな話が出来上がっちゃっているように思えて不信感を感じています。こんな流れの話しになったら、きっと若くない牛を若い牛と偽って輸出しちゃったりするんだろうなぁ。

アメリカではBSE予備検査陽性を公表しないことに

<BSE>一度の予備検査、陽性でも公表せず 米農務省

米農務省は4日、BSE(牛海綿状脳症)の検査について、一度の予備検査で陽性反応が出ただけでは、その内容を一般に公表しない方針を明らかにした。新しい基準では、さらに2度の予備検査を実施し、いずれも陽性だった場合に限って公表し、アイオワ州エームズの連邦政府の研究施設で確認検査を行うとしている。風評被害を懸念する食肉業界は方針変更を歓迎する一方、消費者団体は反発している。
 公表基準の変更は、6月末に予備検査でBSE感染の疑いが指摘された牛2頭が、その後の確認検査でいずれも「シロ」と判定されたことを受けた措置。同省は最初の予備検査で陽性反応が出た時点で事実を公表していたが、食肉業界や畜産農家からは畜牛の値下がりなどをめぐって不満の声が上がっていた。
 新たな基準では、予備検査は三つのサンプルで実施し、いずれも陽性だった場合に初めて確認検査に移る。公表もこの時点としている。
 業界団体の全米畜産牛肉協会はさっそく支持を表明。しかし、公表の遅れを懸念する「公共の利益のための科学センター」などの団体は食品の安全性確保が後手に回ることを心配している。(毎日新聞)

公表を慎重に検査手順を変更 米BSE

米農務省は四日、BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)感染の有無を調べる検査手順を変更すると発表した。
 新しい検査手順は、同じ牛から三つの検体を取って、一つをまず検査。それが、陽性反応を示せば、残る二つの検体を新たに検査し、どちらかが陽性を示せば、その結果を公表し、詳しく調べるため、組織検査を農務省の研究機関で実施する。これまでは、三つのうちの一つでも陽性の反応が出れば、陽性反応が出たことを公表、さらに組織検査を実施することになっていた。(産経新聞)

うーん?毎日新聞と産経新聞で、書いていることが違いますね・・・
毎日新聞は2度の予備検査でいずれも陽性の場合公表で、産経新聞は、どちらかが陽性を示せば公表するとなっています。
公表の仕方を変えたのは、予備検査で陽性と発表しただけで市場の値段が下がったため、食肉業界から圧力がかかったのではと言われていますが、そこまで検査結果を隠す事はないんじゃないかと思います。農務省が業界の言いなりになっているようなイメージを受けました。
ちなみに日本では、牛海綿状脳症(BSE)のスクリーニング検査結果について(週報)という形で検査結果が公表されています。

August 04, 2004

また鹿児島で豚コレラの疑い

鹿児島県における豚コレラを疑う事例について(農林水産省)

平 成 16年 8月 3日 記 者 発 表 資 料

平成16年8月2日,高尾野町の肥育養豚場で豚コレラを疑う事例が確認された。
移動自粛要請: 当該農場を含む半径3㎞以内の31戸 8,800頭

第13回豚コレラ撲滅技術検討会の開催について

8月3日に鹿児島県から公表された豚コレラを疑う事例及び7月に確認された事例について下記のとおり技術検討会を開催し、専門家の意見を求めることとしたのでお知らせいたします。(農林水産省)

鹿児島で豚コレラの疑いが出たのは今年に入って3回目となります。
ワクチンの接種を届けでないでやっている所が多いのかなとも思うのですが、その地域で豚コレラが蔓延している可能性もあります。4日に検討会を行うそうなので、何らかの動きがあるかもしれません。

August 03, 2004

生協での過酸化ベンゾイルの基準が変更に

以前に記事(過酸化ベンゾイルってなんだろう)で過酸化ベンゾイルは、生協などでは使用禁止と説明した事があったのですが、その基準が変更になるという話を聞きました。

どういった事かと言うと、今まで評価の対象にしていなかった、キャリーオーバーや加工助剤扱いになるものについても使用を禁止すると言うものです。

食品添加物は、最終食品に残存しない加工助剤、原料からもちこしてきて最終食品では効果がなく、わずかにしか残らないキャリーオーバーに該当するものについては表示が免除されるという仕組みがありますが、その添加物の表示の有無にかかわらず使用を禁止する事になります。

具体的に考えられる例をあげると、パン粉の原材料として使用している小麦粉に過酸化ベンゾイルが使われていた場合、今まではキャリーオーバーとして使用出来たのが、出来なくなります。また、そのパン粉を使ってコロッケを作った場合も、使用出来なくなります。
つまり法的に表示がないというだけでなく、一切その添加物が含まれることが無いようにしたと言うことになります。

過酸化ベンゾイル以外の添加物で良く使われるものだと、肉の発色剤として使用する亜硝酸ナトリウム、醤油などの保存料として使用する安息香酸ナトリウム、酢漬けなどの保存料として使用するソルビン酸カリウムも生協では今後一切使用出来なくなるようです。

キャリーオーバーや加工助剤の表示を免除するのは、メーカーの都合による所が大きく、消費者に分かり難い話なので、安全性をアピールして売りたい通販メーカーなども、生協と同じ様な基準に変えてくるかもしれません。

小麦を使用していないビスケットでアレルギー

「小麦不使用」実際は使用 男児がアレルギー発症

「小麦を使用していない」と表示されたビスケットを食べた福井県に住む小麦アレルギーの男児(3つ)が7月中旬、呼吸困難や発疹(ほっしん)などを発症し、ビスケットの原材料に小麦が含まれていたことが2日、福井県から通報を受けた東京都練馬区の調査で分かった。
 練馬区は2日、販売元の自然食品販売会社「中田物産」(練馬区)に回収を指導し、購入者に注意を呼び掛けた。
 男児は既に回復しているという。
 都福祉保健局によると、商品名は「アマランスプレーンビスコット」。小麦が食べられない人用に利用される南米原産の穀物アマランスを原材料としていたが、一緒に使われていた粉末の天然酵母に小麦粉が使われていた。天然酵母には小麦の使用が表示されているが、以前はなかったといい、中田物産は表示が変わったことを見落としたと説明している。
 本社のほか、福井県内の薬局や自然食品店3カ所でも販売。回収の対象は計143袋で、うち35袋は既に回収した。練馬区は、同社が販売しているほかの菓子類にも同様のケースがないか調べている。
(SankeiWeb)

粉末の天然酵母に小麦が使用されていたため、アレルギー症状が出たそうです。
原材料の仕様変更は良くあることなのですが、アレルギー物質に変更がある場合は事前に報告すること、報告せず変更して事故になった場合は費用を全額保障させる位の事を取り交わしておかないと危ないと言われています。
また製造会社の入荷時のチェック体制が悪かったのも原因ですね。
ともあれ、回復したとの事で良かったです。

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